日本人が失った富「デフレ30年」の何とも重い犠牲 GDP世界3位でも"1人当たり"28位に後退の意味
(出典:2022年8月31日 東洋経済ONLINE)
1980年代の日本はバブル景気に沸いていましたが、昭和天皇が逝去された1年後の1990年からついにバブルが崩壊し、1991年から現在まで「失われた30年」が続いています。
一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも言われ、日本企業はニューヨークのロックフェラー・センターなどの商業ビルや骨董品を買い占めていた時期もありました。しかし、その時に戦後から始まった日本の高度成長期が終わったわけです。
その後、バブル崩壊で意気消沈していた1995年に「阪神淡路大震災」が起きました。そして、1997年に山一証券と北海道拓殖銀行が経営破綻し、1999年頃から就職氷河期が始まりました。私は、その時期に日本に帰国しました。
当時の新卒者は、困難な就職活動を強いられたことでフリーターや派遣労働といった社会保険のない非正規雇用になり、2005年頃に回復し始めるまで現在の40代後半から50代前半の世代は相当苦しんだはずです。
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(出典:2019年1月25日 DIAMOND online)
私自身、1990年代はアメリカに住んでいたので、バブル崩壊については残っている映像や周囲の話だけで知っています。1990年代は、未来を予測できなかった多くの人が家や車を失い、静かに消えていったと聞いています。
バブル景気に湧いている時期は、誰も事業や投資で成功することが可能で、空からカネが降ってくるような時代であったと思います。成功者は、商業ビルやマンションを保有し、高級車を乗り回していました。
ところが、バブルが弾けた瞬間にその人たちの生活が一変したわけです。私は、1987年にアメリカで「ブラックマンデー」が起きたことを記憶していますが、2008年に「リーマンショック」が起きた際に札幌から西へ100キロ離れたニセコ町に移住しました。
なぜかと言えば、1929年に起きた「ウォール街大暴落後」のように「世界大恐慌」が始まる、と考えていたからです。しかし、世界各国の中央銀行(日本は日銀)が大量の紙幣を印刷し、破綻した銀行や企業の負債を肩代わり(ベイルアウト)して救いました。
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(出典:2022年5月16日 PRESIDENT Online)
話を1990年代に戻しますが、バブル崩壊で日本企業と銀行が次々と経営破綻した1997年には、「アジア通貨危機」が起きました。タイ発の金融危機は、東南アジアの経済成長を破壊していきました。
韓国は、国家債務不履行寸前にまで追い込まれましたが、IMFの救済で国民生活が厳しい状態が続きました。また、インドネシアのスハルト政権が崩壊し、1998年にはロシアが国家債務不履行に陥りました。
その間、アメリカは米軍が使用していた古い技術の一部、インターネットを市場に導入したことでIT企業に巨額の投資が入り、マイクロソフトやアップル、ヤフー、グーグルなどを筆頭にIT関連企業が次々と上場していきました。
当時、私はサンフランシスコに住んでおり、すでにインターネットで事業を展開していました。IT企業は、破竹の勢いで世界的企業として認知されるようになり、いよいよ日本でもインターネットで事業ができる土台が出来上がったわけです。
しかし、私が日本に帰国した2000年に「ITバブル崩壊」で株価暴落が起きると、シリコンバレーにある1/3のIT・ハイテク関連企業が倒産しました。このように、この30年で何度も株価暴落に伴うバブル崩壊が起きています。
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(出典:TradingView)
そして、2022年9月25日が近づいています。2001年に世界規模の大災害がアメリカで起きると予測していた私は、2000年5月に日本に帰国していました。その1年後の2001年9月11日に、アメリカ同時多発テロ事件が起きました。
ニューヨーク株式市場は閉鎖され、一時的に取引が中断されましたが、再開と同時に株価は暴落したのを今でも覚えています。果たして、「シュミータ年」と「エルル29」に当たる10日後は一体どのような出来事が起きるのでしょうか?
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