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イーロン・マスク氏の「日本消滅」ツイートを全く笑えない日本の人口動態 2030年代以降は総人口だけでなく労働力人口の減少が深刻な課題に
(出典：2022年5月25日 JB press）
今回は、お盆休み前の最後のコラムとなります。岸田政権は完全に機能不全となり、気が狂ったように増税することしか考えられなくなっています。
また、少子高齢化問題を全く解決する気がなく、マイナンバーの問題と同様にさらに問題が増えてきました。日本国民を貧困に追いやった罪は思いですが、国会議員の誰も土下座して謝罪する気がないようです。
日本政府は、鎌倉幕府から続く室町、江戸幕府のように消滅することが決定的になりました。しかし、1991年のソ連崩壊のように機能不全（ベルリンの壁崩壊）になってから数年の歳月が必要です。
当時、ゴルバチョフ書記長とエリツィン大統領は責任を取らないまま、プーチン大統領に新しいロシアを引き継がせました。もう20年以上前の話ですが、この間にロシアは順調に経済成長してきました。
このことをほとんどの日本人が知らないのは、テレビや新聞だけで情報を得ているからです。そして、自国の政治についても何も知らない日本人はとにかく選挙のたびに自民党に投票してきたわけです。
棄国（キコク）…若い世代に日本を捨てる選択を迫る現状
(出典：2021年11月23日 Yahooニュース）
国民に対して、税金を払わすことしか頭にない自民党はますます傲慢な態度を取り続けており、大人しく従っているだけの国民は経済的余裕がなくなりつつあります。それほど日本は衰退しているということで、そのことに気づいた若い人が海外に移住しています。
すでに外国で永住権を取得した日本人は56万人を超え、「二度と日本に帰って来たくない」と心に決めています。それほど日本政府や大企業の腐敗が止まらず、一般国民の不満が蓄積されているということです。
日本以外の国なら、すでに大規模な抗議デモから暴動が起きているレベルです。自民党の議員事務所は荒らされ、大企業の店舗で強奪が起きても不思議ではありません。ところが、そうならないのが日本の特徴です。
つまり、日本国民の大半が現在の社会システムを諦めていると言えます。ついに既存の社会秩序の終わりが見えてきましたが、終わるのは日本政府と関係各所、そして個人です。しがらみがない日本人は、これから新たな時代をつくっていく仕事をすることになります。
当然、次に活躍する人材はワクチンの非接種者であり、マイナンバーの非登録者です。そして、自分の意見をネット上で主張してきたことが、見直されることになるかもしれません。要するに、これまで既得権益を持っていた人間たちと立場が入れ替わることを意味しています。
社外取締役は“最”上級国民！「全9400人」の実名公開！高齢、高報酬、サボりに兼務…あきれた実態
(出典：2022年8月3日 DIAMOND online）
いわゆる「上級国民」とは、単に富裕層や上流階級を指すこともあれば、一般人の理解を超えた言動をする政治家・専門家・官僚らを指す場合もあります。また、政治力や財力などを利用して罪や責任から逃れる階級を指すこともあります。
「上級国民」という語は一般的には普及しませんでしたが、2015年に起きた2020年東京オリンピックのエンブレム著作権侵害疑惑以降に広まり、2019年に起きた東池袋自動車暴走死傷事故の際にネット上などで知られるようになりました。
日本の治安が悪化し、財政的に苦しくなって困るのはむしろ岸田や河野、麻生太郎などの世襲議員であり、政治献金で有利な立場にある経団連加盟企業の経営者や幹部たちです。地方自治体でも、地元の名士たちが既得利権を失うことになりかねません。
要するに、社会秩序の崩壊で富を生み出す仕組みが壊れるということです。しかし、完全に崩壊するまでなるべく時間を稼いでメディアをコントロールし、やっている感を出しながら総理大臣や社長の首をすげ替え続けていきます。
岸田首相の長男は｢コネ採用｣･安倍元首相の甥は｢家系図自慢｣…日本の政治家が残念な存在になった根本原因
(出典：2023年2月23日 PRESIDENT Online）
現在の自民党衆議院議員の3割以上、閣僚の半分以上が世襲であり、北朝鮮とほとんど同じ支配体制が続いてきたのが日本です。キム・ジョンウン一族のような独裁体制ではなく、日本は身内同士が控えめに政治を支配しているわけです。
結局、首相経験者の岸信介の孫は安倍晋三であり、吉田茂の孫は麻生太郎です。また、宮澤喜一は岸田文雄と親戚同士です。戦前から政略結婚が続き、婿入りなどで名字を変えながらも生き残ってきました。
このような身内だけの構造は地方自治体にも見られ、コネで市町村の職員として採用されてきました。高校、大学、就職と全てコネで選ばれているので、その街や地域が良くなることは決してありません。
私自身、選挙で投票した候補者が議員になったためしがなく、北海道が選挙区の国会議員や道知事、道議会議員、市長、市会議員を選んだことが一度もありません。だから、日本に住んでいても何かやり切れない思いをさせられます。
海外に長期滞在し、日本に帰国するたびに停滞していると感じるのは、まともな人材が政府や自治体、大企業に存在していないからです。そうなると自分で起業して仲間を見つけるか、海外に移住して二度と日本に帰国しないことです。
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2023年8月10日
