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トランプ大統領「私は敵対相手が憎い」 チャーリー・カーク氏の追悼式典で一方的に批判 国民の「分断」鮮明に｜TBS NEWS DIG
(出典:2025年9月22日 Youtube@TBS NEWS DIG）
今、アメリカ都市部では迷彩服を着た兵士の姿を頻繁に見るようになり、すぐにでも内戦（シビルウォー）が始まってもおかしくないほどの不信感を抱いているようです。
そのきっかになったのが、9月10日に起きたチャーリー・カーク暗殺事件です。これからアメリカが内戦になる可能性については、歴史や軍事の専門家がコラムやSNSなどで説明していますが、共通しているのが詳しい予測が困難であることです。
米テキサス州の移民捜査局で銃撃、収容者3人死傷 銃弾に「反移民局」
(出典:2025年9月25日 ロイター通信）
今後、「MAGA派」の支持者が特定の人物に対して報復行動に出ることが考えられており、具体的には民主党の関連施設が銃で狙われるかもしれません。当然、リベラル派も共和党の関連施設を攻撃するので、すでに内戦は始まっていることになります。
実は、全米各地で民兵組織が存在しており、人気のない森の中などで軍事訓練を行っていることが明らかにされています。また、コロナ後に自警団が生まれた地域も数多く、お互いに銃で撃ち合うということも考えられます。
さらに、軍や警察内でも政治的な対立が起きれば、町全体が戦場になる可能性もあります。事態の収拾を行うのがトランプ大統領の仕事ですが、民主党が地盤の州では知事がトランプ政権に対抗し、連邦政府の介入を拒否することもあり得ます。
緊迫のクライム・スリラー『1992：一触即発の夜』2025年2月5日（水）デジタル配信
(出典:2024年12月20日 Youtube@ソニー・ピクチャーズ公式チャンネル）
例えば、カリフォルニア州（ニューサム知事）と連邦政府（トランプ大統領）が対立し、ロサンゼルスが1992年のように火の海に包まれることになるかもしれません。動画配信サービスでは、ロドニー・キング事件の評決に端を発する1992年のLA暴動をテーマにした「1992」が配信されています。
今、アメリカは1992年のような雰囲気が漂っており、今回は白人（富裕層）と黒人（貧困層）の争いではなく、トランプ支持者と反トランプの争いです。反トランプを強く打ち出している州知事や州議会は、他州から派遣されている州兵たちとの銃撃戦を許可することを厭わないと思います。
アメリカ国内には無数のフリーウェイ（高速道路）が開通しており、物資を運ぶためにトラックが行き来しています。また、航空機が国内を飛び回っており、鉄道やバスも客を乗せることで経済を活性化させているわけです。
しかし、もし物資やサービスの流通が止まれば、大都市では食料不足に陥ったり、電気や水道などのインフラが使用停止になっても不思議ではありません。つまり、経済的な協力関係が途絶えることで大量の餓死者や凍死者が出るということです。
そのためにアメリカでは数百万人が「プレッパー」として、大量の食料と銃弾を備蓄しており、内戦が起きるのを待っている状態です。2020年からのコロナ騒動で、すでに家族や友人関係を解消した人も多いですが、次は政治的対立が原因で職場内や家庭内の分断が起きることになりそうです。
教育の力と対話能力 ～チビチリガマとシムクガマから学ぶこと～
(出典:2017年9月26日 琉球大学）
世界で最も凄惨なことは、親が子を、あるいは子が親を殺害することです。戦時中、50万人の米軍に包囲された地元・沖縄の人たちは、防空壕（自然にできた鍾乳洞）に避難していましたが、米軍が日本語で投降を呼びかけました。
沖縄県読谷村にあった鍾乳洞「チビチリガマ」と「シムクガマ」は600メートルしか離れていませんが、チビチリガマの避難者約140人のうち83名が「集団死」をしました。自決したのではなく、米軍の捕虜になるなら綺麗な体のまま死んだ方が良いという当時の洗脳教育のせいで、親が子を包丁で殺しました。
一方、「シムクガマ」にはハワイから帰国した英語が流暢な比嘉平治と比嘉平三という避難者がいたことで、米軍との直接交渉により自決をした者は一人もおらず、約1000人が投降して助かったと言われています。
戦後80年、英語を流暢に話す日本人は増えましたが、小学校からの洗脳教育で情報を正確に分析できる者はほとんど存在していません。つまり、今回も大災害や戦争などで多数の犠牲者が出るということです。
ところが、アメリカでも洗脳教育の弊害は凄まじく、何もしないまま連邦政府と州政府の板挟みとなり、内戦に巻き込まれて命を失う人が出てくると思います。銃撃戦がおきるのは都市部だけでなく、都市郊外や農村部でも起きます。
テレビや新聞、SNSなどで目立っているジャーナリストや政治活動家、ユーチューバーなども標的にされる可能性が高く、日常生活にも支障が生じることになると思います。社会全体が慢性的な緊張状態に置かれ、2020年のコロナ騒動のような状況です。
最後に、アメリカが内戦に突入するのは時間の問題であり、日本でも政治の混乱で社会的な分断が起きると思われます。もう誰も信用できなくなりつつある中、今からでも正しい判断ができる能力を身につけておく必要があります。
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2025年9月28日
