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米国防長官 目的告げずに「世界中の米軍幹部を緊急招集」 数百人を一斉に集め緊急会議 “大きな指示が出される可能性”も
(出典:2025年9月26日 Yahooニュース）
アメリカのヘグセス国防長官は、10月に米軍幹部をバージニア州の海兵隊基地に集め、緊急会議を開くと公表しました。
しかし、会議の目的は説明されておらず、アメリカ国内以外にアジアやヨーロッパなど各国で任務にあたる幹部も含め、数百人が招集される予定です。私は幹部ではないので招集されていませんが、招集された友人の話を聞くと最新の戦略ガイダンスが発表されるとのことです。
前回も紹介しましたが、「国家防衛戦略（NDS）」の草案はすでに提出されていましたが、ホワイトハウス（大統領府）にも「国家安全保障戦略（NSS）」が提出され、これから「NATO・ロシア戦争」などに対応するための外交政策が言い渡されるということです。
おそらく、トランプ政権は世界中に駐屯する米軍基地のほとんどを撤退すると考えられており、在日米軍も撤退の対象になれば日本政府は対応を迫られることになります。なぜかと言えば、アメリカは中国やロシアよりも国内防衛を優先するからです。
対中より本土防衛優先か トランプ政権の次期国防戦略―米
(出典:2025年9月8日 時事通信）
具体的には、南北アメリカ大陸のみの防衛となり、エルブリッジ・コルビー国防次官が中心となって方針が決められています。トランプ大統領はコルビーを信頼していますが、コルビーは「新しいジャパンハンドラーズ」のトップです。
すでにアメリカと同盟国による陸・海・空の防衛体制の最評価は終了しており、米軍が駐留している場所が見直されています。つまり、その結果を発表するために数万人の米軍幹部を集結し、すぐさま行動に移すということです。
ロシアの領空侵犯 “英仏独が撃墜含めた対応とると警告”報道
(出典:2025年9月27日 NHK NEWS WEB）
トランプは、アメリカ大陸以外を見捨てることでこれから始まるのがNATO・ロシア戦争です。最近、ロシアの無人機が戦争中のウクライナだけでなく、ポーランドやデンマーク、そしてバルト海に面したエストニアの領空を侵犯し始めました。
それに対して、NATOは再び領空侵犯されれば撃墜すると発表し、ロシアとの関係は一触即発状態です。ところが、頼みのアメリカはラトビアやリトアニア、エストニアのバルト海諸国の軍事支援を打ち切る予定です。
毎年、数億ドルを三国に助成金を出していましたが、それがゼロになればアメリカ製兵器を購入できなくなります。また、ヨーロッパ全域に約8万人の米軍兵士が駐留していますが、その半数は確実に撤退する可能性も出てきました。
トランプ政権、ベネズエラ攻撃を検討 麻薬組織を標的 米報道 数週間以内実行の可能性も
(出典:2025年9月27日 Yahooニュース）
つまり、トランプのアメリカにはヨーロッパやアジアを守る余裕がないということです。それよりも、いつ始まるかわからない内戦（シビルウォー）のために数万人の州兵を派遣し、麻薬戦争を終わらせるためにメキシコやベネズエラに空軍や海軍の特殊部隊を投入しました。
すでに麻薬カルテル（ギャング）たちは米軍の攻撃で数百人は死亡しており、麻薬性鎮痛剤のファンタニルをアメリカ国内に流入させないように、メキシコとの国境付近に軍事拠点を設置し、米軍が運び屋たちを逮捕・拘束しています。
なぜトランプがここまで徹底した防衛体制を取るのかと言えば、ロシアや中国にユーラシアやアフリカ大陸の覇権を任せたからです。アメリカは、南北アメリカ大陸の覇権国として「新しい世界秩序」を構築するということです。
戦後80年もアメリカが世界覇権国として運営できたのは、イギリスやスイス、バチカンなどがアメリカを政治経済的に利用してきたからです。だから、中西部などでは白人の中間層が没落し、貧しい生活を強いられてきました。
【就職氷河期世代が見る自民党総裁選】「100社落ちた。頑張りすぎてぼろぼろ…単純な支援を」求める声―バブル後“大学卒で就職できず”全国約1700万人いるとされる世代『政治に求めるもの』〈北海道〉
(出典:2025年9月23日 Yahooニュース）
一方、日本でも自民党政権によって35年以上も賃金を上げる邪魔をし続け、経済成長を阻んできました。特に、50歳前後の就職氷河期世代は今でも貧しく、年金額の少なさから不安を感じているのが現状です。
結局、アメリカはグリーンランド（デンマーク領）とアメリカ南北大陸だけを支配できれば、運営することは可能だという結論に達しました。そのためには、中南米に利権を持つ中国（共産党）企業を排除し、パナマ運河を領有する必要があるということです。
近い将来、ロシアはNATO（ヨーロッパ諸国）との戦争に突入しますが、現在支配している中央アジアやアフリカ諸国を含め、面積が大きいユーラシア大陸の覇権国として役割を果たしていくものと思われます。
また、中国は日本を含む東アジアや東南アジア諸国を傘下に加え、アメリカの代わりにアジアの覇権国として責任を負うことになりそうです。さらに、南アジアはインドが支配し、ますます経済成長することが見込まれています。
トランプ政権の国家防衛戦略次第によって、世界の勢力構造は大きく変わることが予想されます。しかし、日本は自民党政権が続くうちはますます衰退していくので、なるべく早い政治経済や社会システムのリセットが求められています。
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2025年10月1日
