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「所得倍増」がわずか1％の賃上げに、岸田首相の軽すぎる公約
(出典：2021年11月30日 Yahooニュース）
なぜ日本のテレビ局や新聞社、そして出版業界では中国について否定的な報道を10年以上も続けているのでしょうか？
中国バブルはそう簡単に崩壊しないばかりか、むしろ日本は世界から取り残されてどんどん貧乏になっています。マスメディアの報道が正しければ、すでに中国経済は破綻し、日本は相対的に浮上して世界第2位の経済大国の地位を奪還していたはずです。
しかし、現実は日本は世界から置いていかれ、逆に中国の技術力と経済成長が止まらなくなっています。最近、中国の大手不動産会社「恒大集団」の経営破綻のニュースが報道されるようになりました。
しかし、経営陣は責任を取らされていますが、完成次第、住宅の供給は継続されており、比較的平静を取り戻しつつあります。恒大集団以外にも倒産した中国企業は数多いですが、不動産バブルが崩壊しているようには見えません。
また、習近平政権は3ヵ月後に法定通貨の「デジタル人民元」を流通させることで、いよいよアメリカの米ドル覇権を潰しにかかるつもりです。今後、中国政府のデジタル人民元が世界通貨体制のスタンダードとなるように思います。
さらに、台湾を支援しているチェコやスロバキア、そしてリトアニアなどに経済制裁し、新たに親中政権となったホンジュラスなどと共に新しい世界を作っていくものと考えられます。結局、日本やオーストラリアはアメリカがいなければ何もできないわけです。
中国｢老舗学習塾｣が倒産､背景に政府の教育改革
(出典：2021年9月17日 東洋経済ONLINE）
そして、習近平政権は過酷な受験戦争の中にいる子どもたちを、学習塾や英会話スクールに通うことから解放しています。特に、「精鋭国際教育集団」という大手学習塾を倒産させ、ゲームやアニメ業界、芸能界なども弾圧しています。
日本で言えば、個別教室のトライや英会話のイーオンが倒産するようなことです。中国政府は、倒産させるのではなく、経営危機の陥った不動産会社を国家の住宅政策に取り込み、国有企業として吸収合併して過熱した住宅価格を20％も下げることに成功しています。
今後、総人口14億人全員に住宅を購入できるようにするため、巨大IT企業のアリババやテンセントなどをデジタル人民元の仕組みの中に入れることで解体し、国家財政の健全化に取り組む計画です。
ビットコイン採掘、米首位に 中国禁止でシェア急変
(出典：2021年10月14日 日本経済新聞）
中国政府は、すでにビットコインとなどの仮想通貨の売買を禁止し、電気代が安い中国国内でマイニング（採掘）をしていましたが、規制が緩いアメリカのテキサス州やカザフスタンに移住してコツコツと運用しているようです。
近い将来、デジタル人民元によって仮想通貨の価値はなくなり、世界通貨体制の中にブロックチェーン技術を中心に全て取り込まれることになります。新しい世界通貨体制は、中央アジアのカザフスタンを本拠地としてスタートする予定です。
具体的には、国連機関や各国政府、そして中央銀行が結集して国際条約が締結されることになります。中国の「一帯一路」の要であり、ユーラシア大陸の中央部に位置し、鉱山資源に恵まれているカザフスタンが世界を制することになるということです。
中国、最低賃金引き上げラッシュ 「共同富裕」を意識
(出典：2021年12月2日 日本経済新聞）
話を中国に戻しますが、2019年11月に新型コロナウイルスという生物兵器を湖北省武漢市にばら撒かれましたが、得意の人海戦術と政治力で復興した中国は2020年9月に勝利宣言をしています。
その後、DSの一角である製薬部門（ファイザー・モデルナ社）が、mRNAワクチンを世界中に押し付けたことを中国政府は見抜き、国内と同盟国には中国製の不活化ワクチンを広範囲で提供しました。
西洋文明の嘘に騙された欧米人や日本人、韓国人などの間で、ワクチソ接種による後遺症や死者が出てきています。大量虐殺（ホロコースト）のための生物兵器について、世界中の人々が騒ぎ出すまで政府やメディアは認めないはずです。
習近平は、何もできない岸田首相とは異なり、「共同富裕」という政策で貧富の格差を是正しています。コロナの影響によって、大量の中間層が貧困層に落ちている欧米諸国や日本と比較すると、中国が提唱する「資本主義＝社会主義」のほうが希望を感じるのは私だけではないと思います。
国民全員が豊かになるための共同富裕は社会主義的ですが、日本の「資本主義＝企業独占主義」よりはよっぽどマシです。だからと言って中国に移住するのは間違いであり、これから大きな変化がやってきます。
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2021年12月7日
