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8月1日、アメリカのポンペオ国務長官がインド太平洋地域のインフラ整備やハイテク産業振興などの事業に対して、アメリカが総額1億ドルを投資する計画を発表しました。翌日、アメリカと日本、オーストラリア政府がインド太平洋地域のインフラ整備などの事業に投資していくことで合意しました。
アメリカが出す資金が呼び水となり、日本、オーストラリア、インド、東南アジアなど同盟国政府や民間からの資金がインド太平洋地域の事業に投資されることをアメリカ政府は期待しているというわけです。
インド太平洋という地域名は、以前のアジア太平洋に代わるものであって、トランプ政権が昨年にアジア歴訪して以来、中国包囲網の別名として使っています。この地域では、中国が一帯一路の覇権戦略として、インフラ整備や産業振興のための投資を手がけています。
ポンペオ国務長官によるこの宣言は、アメリカが日本などの同盟国を率いて、アジア太平洋地域で中国の一帯一路に対抗するインフラ整備事業を行うことにより、中国包囲網を強化する戦略であると報道されています。
中国の一帯一路はすでに70カ国に対し、合計1兆ドルを投資する構想です。アメリカが出す1億ドルは、その1000分の1程度のものでしかありません。同盟国の中でも資金力が大きい日本が、ポンペオ国務長官が発表した資金を呼び水として、アメリカによる中国包囲網戦略に乗って、巨額資金を出すことを求められているわけです。
インド太平洋の戦略概念は、もともと日本の安倍首相が、前回首相だった2007年に発案・提唱しました。アメリカがインド太平洋を口にする時、それは日本に対して「アメリカへの依存を減らし、自ら率先して中国包囲網を強化せよ」という圧力が含まれているように考えられます。
現実を見ると、日本やオーストラリア政府が、中国の一帯一路に対抗する形でインド太平洋地域のインフラ整備に巨額の投資を行う見通しはありません。インド太平洋地域のインフラ整備は巨額で、しかも政治経済のリスクがかなり高くなっているということです。
日銀の金融緩和によるゼロ金利が長引き、利益が得られない経営体制が続く日本の銀行が投資したい分野ではなくなっているというわけです。国際政治的に見て、インド太平洋地域は今後、中国の影響力が拡大し、アメリカの影響力が低下する傾向にあります。
日本やオーストラリアなどの企業が中国に対抗し、アメリカの戦略に乗って巨額投資をするのは負け組に賭けてしまうことであることが予測されていることからも、非常にリスクが高い案件となっているのは当然のことです。
ポンペオ国務長官が今回提唱したインフラ投資を使ったアメリカ主導の中国包囲網戦略は、同盟国の政府と企業に対し、投資して中国に対抗しようとするもので、事業が失敗した場合の損失補填などの安全策は曖昧のままです。
対照的に、中国は一帯一路のインフラ投資事業をトップダウンの国策として展開し、中国政府の一部である国有企業が事業を手がけています。事業として損失が出ても、中国の国際政治力をさらに拡大するなら問題ないと、損失を出せないアメリカ・日本・オーストラリア側とは大きく事情が異なっています。
日本やオーストラリアなどの企業が、インド太平洋地域のインフラ整備を手がけるなら中国敵視・安全策なしのアメリカと一緒に行うより、中国にすり寄って国有企業と一緒にやった方が事業的にリスクは低いと考えられます。
インフラ整備は建設会社が受注しますが、中国の国営企業で大手建設会社は、2013年からの中国政府の一帯一路計画によってインド太平洋地域やユーラシア内陸部の建設事業を多数受注し、企業規模が急拡大しています。昨年、中国国外での受注額が大かった世界の建設会社トップ10の全てが、中国の国有建設会社でした。
中国の大手建設会社は、一帯一路やインド太平洋地域でのインフラ整備工事に必要なノウハウや設備を、かなり蓄積しており、政治的な敵・味方を無視し、純粋に事業として考えると、アメリカや日本、オーストラリアの企業がこの地域でインフラ整備工事を受注するなら、中国企業を敵視して進めるのでなく、中国企業も誘って一緒に行うべきです。
ポンペオ国務大臣提案のインフラ投資による中国包囲網戦略は、ビジネスモデルとして非現実的であり、アメリカと日本、オーストラリアの企業は、アメリカ政府との政治関係を重視した関係程度に乗ることはあっても、それ以上の本格的な事業参入をしないと思われます。
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