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今、注目されている「れいわ新選組」の山本太郎党首は、彼は小沢一郎衆議院議員の自由党共同代表として、野党共闘を実現するために消費税5％への引き下げを共通の政策とするよう他の野党に提案しています。
ユーチューブチャンネル れいわ新選組
そして、この条件が受け入れられないのであれば、新党を立ち上げて消費税廃止を目指すと宣言し、思い切って他の野党に決断を突き付けたわけです。
結果、「れいわ新選組」を立ち上げ、まず身近な支持者から１億円以上の寄付を募り、目標の１億円が集まると今度は10名の候補者を立て、参議院選挙に立候補しました。寄付金はすでに3億円以上となっているようです。
当然、他の政治家が注目していた東京選挙区に山本党首が出るのかどうかですが、東京選挙区には沖縄創価学会員の野原ヨシマサ氏を擁立し、公明党の山口那津男議員の刺客として送り込んでいます。
野原候補は、当事者として沖縄問題を東京都民に訴えることがどの程度のインパクトを与えるか、そして公明党の切り崩しがどの程度ありうるかが注目されています。一方の山口候補のポスターを見ると、公明党の「代表」という文字がないことがわかります。
「公明党代表」の文字がない、選挙ポスター
結局、山本党首は比例区に立候補することなり、支持者を困惑させましたが、今回の参議院選挙から導入された比例の「特定枠」制度について深く知る必要があるものと思われます。
その発端は、一票の格差問題であり、例えば人口の少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区となったことから始まりました。その結果、本来当選していたはずの自民党議員2名の議席が失われたことで、自民党のゴリ押しによって2名の自民党議員を救済するために、昨年7月に公職選挙法を改正し、「特定枠」が設けられたわけです。
特定枠に指定された候補者は、その候補者の獲得票数が最低数であっても、最優先で当選するという本来あり得ない制度であるということです。この自民党に有利な精度を逆手に取ったのが山本党首の発想の豊かさです。
山本党首は、「特定枠」の1番目にALS（筋萎縮性側索硬化症）の船後康彦氏を擁立し、2番手に脳性まひで重度障害者の木村英子氏を擁立し、自らは3番手という奇策を立てました。
つまり、比例区の得票数が100万票に達すると船後康彦候補が当選し、200万票に達すると木村英子氏が当選するというわけです。そして、300万票に達しない場合、山本党首は落選することがわかっています。
山本党首は、自らを犠牲にすることによって退路を断ち、背水の陣を敷き、もし支持者に300万票に達しない場合は議員ではなくなると暗に示すことによって支持の拡大を有権者に迫っています。
しかし、もし300万票を超え、さらに500万票を超えれば比例区で5名の当選者を出し、東京選挙区でも野原ヨシマサ候補が定数内の6番目に滑り込む可能性もあります。現時点で、最も高い可能性として考えられるのは、300万票に達しないというケースです。
いずれにしても、「特定枠」の候補者2名が当選した場合、難病を抱える2人の議員を他の700人もの国会議員はどのように迎え入れ、接するか、です。選挙期間中は弱者に寄り添うと発言するだけで何もしない多くの国会議員は、一体どのような態度を見せるのでしょうか？
実際に、2人は難病のために介護者の付き添いが必要ですが、議事運営の中で議員として発言をし、賛否の意思を示すことができるかどうかです。特に、本会議場で投票する場合、今の議場では階段があるため、これまでの国会のシステムを2人の障害者に合わせて改善するものと思われます。
2020年には、東京パラリンピックを控えた日本では、積極的に国家事業として推し進めている自民党の議員は、本心に反して国会のバリアフリーを積極的に推進することになるのは明らかです。
2名の障害を持つ参議院議員が誕生した場合、「れいわ新選組」は山本党首が従来通り、街頭演説やテレビでの政治活動を積極的に行い、そして2021年に実施される衆議院議員選挙に出馬し、議員に復活できるかもしれません。
山本党首は、世の中の１％のエリートが作り上げた既得権益システムが存在している中、自民党や野党さえも１％のエリート階級であることは明らかで、彼らの行う立法府での欺瞞に満ちた偽民主主義を壊そうとしています。
山本党首がユニークな点は、投票を呼び掛けている対象がこれまで選挙に行ったことのない有権者を主な対象としていることです。この人々が１％のエリートが作り上げたシステムの存在に気づき、どれだけの人が目覚めるかの一点にかかっています。
今、新聞やテレビなどの「マスメディア」の他に、「ネットメディア」という新しいメディアが存在するようになりました。このように、幅広い公開情報がある中で、果たして日本国民は、どの情報の影響を強く受けて選挙に行くのでしょうか？
私自身も分析してみましたが、約60％の日本国民はテレビや新聞の影響を強く受けており、約40％の日本国民はインターネットからの情報の影響を強く受けていると考えています。実際に、マスメディアは「れいわ新選組」を無視し、山本党首についてほとんど報道していません。
一方、ネットメディアは好意的に報道しており、山本党首もはインターネット情報を自らも発信し、テレビや新聞記事の内容を信じない40％の有権者を主なターゲットとしています。最後にもう一度繰り返しますが、これまで選挙に行かなかった人が山本党首の呼びかけに気づき、選挙に行こうと決断するかどうかにかかっています。
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