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地方の私立大学は、一部が公立校になって学費が軽減されたことにより、競争率が数倍に跳ね上がるという現象が起きているようです。理論上、日本の18歳人口が1994年のピーク時に205万人から、2018年には100万人しかいないため、大学の半分が閉校していても不思議ではないわけです。
現在定員割れが約40%、そしてそのうちの半分が経営難と言われている中、統廃合しない限り大学運営などできるわけでありません。また、多くの大学が地域創生のための産官学連携や外国人留学生の受け入れ等に対応をしていないことや、国からの助成金を当てにしている経営なので文科省もカネを出せなくなりつつあります。
それにしても、今後は半分の大学教授が失業すると思われますが、一体どこに転職していくのでしょうか？予備校の講師や学習塾なのでしょうか？これで受験というおかしな基準についてようやく理解できるというわけです。
私立大学関係者によると、一部の大学入試では数年前まで政治家や中央省庁の幹部の子供が受験した際、面接や小論文などが課される２次試験後に点数が足りなければ加算し、合格できるようにしていたと言われています。
こうした不正な操作は学長をトップとする入試委員会で行われていたらしく、理事長案件として意向が強く反映されたケースもあったようです。世の中というのはこのような不正行為が当たり前に行われているわけであって、若者は事実に対して目を背けてはならないということです。
一方、アメリカでは、特に資本主義の観点から行政よりも大企業の企業活動を優先するあまり、経済団体が権力を持っています。つまり、財界などの有力者のコネが当たり前に横行する社会であって、日本にもその傾向が徐々に強まっているわけです。
大学入試は受験戦争に代表されるように、特に国公立入試は平等性が厳しく強調されており、かつての共通一次や現在のセンター試験など比較的客観性の高いマークシート方式で高得点の順に希望大学に入学する権利を得ています。そして、公務員試験でも試験の高得点順に希望の部署を選べる仕組みになっています。
だからこそ、地方のサラリーマン家庭の子供であっても勉強さえできれば、東大法学部に入学し、トップ官僚の座を射止める可能性があるわけで、そういう意味では民主主義、そして平等社会とは言えそうです。ところが、私立大学ではコネや寄付金の裏口が横行していることがここに来て報じられています。
例えば、慶応大学は一般入試でも小論文を課していますが、その採点基準は長年謎のままになっています。付属小学校からはエスカレーター方式で大学まで上れる理由として巨額の寄付金があり、付属各校から大学まで大量の集金システムがあるわけです。
これは、いかにコネや寄付金が裏口入学で横行しているかのバロメーターにもなっており、今後、慶応大学型の「裏口入学システム」が幅を効かせてくるものと考えられます。そこでは、コネやカネを持つ富裕層一族がますます有利となり、貧乏人はますます底辺に追い込まれる社会になっていくものと思われます。
しかし、調べてみると慶応大学の通信教育課程は別格な存在で、数ある大学通信教育の中で最難関に位置しているようです。卒業率は非公表ですが、通信教育課程全体で5%前後しかいません。また、卒業までに平均8年もかかるとされています。
そのため卒業証書も通学課程と区別がなく、通信の学生は社会人が多いですが、入試の際の論文は慶応大学ブランドでの修学に耐えられるかをチェックしています。つまり、相当数のレポート提出が義務付けられていることから途中で心が折れて中退する者が続出しているということです。
このような状況の中、もはや学歴で悩む必要もなくなりつつありますが、それでも高学歴でいたいなら慶応大学の通信教育ではレポートを書くだけで学位が取得できます。学費が工面できない若者や奨学金という名ばかり金融ローンなしに年間たったの10万円ほどで学位が取得できるかもしれません。
最後に、すでに逮捕された文科省の局長が「裏口入学システム」を利用しているわけであって、このことは「富裕層に対して私立大学の裏口入学システムを利用できる」とアナウンスしているようなものです。そして日本の危機そのものを具現化していることでもあるということです。
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