アメリカとそれ以外の国々（日本も含む）との貿易戦争の結末②|Atlasマンツーマン英会話

アメリカの軍産複合体は、ハイテク技術で高度化し、すでに軍事技術ではアメリカを追い越したと言われるロシアや、2030年にはアメリカを追い抜くと見られている中国の軍事力を脅威と見ており、アメリカの覇権主義を維持するためには、ロシアと中国、そして同盟国のイランを確実に抑止できる軍事力を準備しなければならないと考えています。

一方、現在のアメリカの軍事力は1990年代の旧式なテクノロジーに基づいているため、もはや使いものにならないことから、ロシアや中国に対抗するためには、最新ロボットや再生エネルギーなど第4次産業革命の高度なテクノロジーを基礎にした軍事産業を再構築する必要があります。

そして、軍事産業の基盤となる最も重要な産業こそが製造業ということになります。高度化した軍事産業をアメリカ国内に再建するためには、製造業の復活こそ優先させなければならない課題というわけです。これは、停滞した労働者層に職を与えることにもなるので、中間層の救済策にもなるということです。

このように、「アメリカ・ファースト」が本当に意味している内容が軍産複合体とネオコンの計画であるなら、製造業の復活で国際競争力がさらに低下することになり、再びアメリカとそれ以外の国々では自由貿易には簡単に戻ることができなくなる可能性があります。「アメリカ・ファースト」の政策は予想以上に長く続くかもしれません。

しかし、製造業復活の狙いが軍事産業の再建にあったとしても、これでアメリカの製造業の国際的な競争力が高まることはないと考えられます。まずは国内の賃金を引き下げることから始まるわけですが、アメリカで賃下げは実質的に不可能に近いことです。

今後、むしろ「アメリカ・ファースト」政策のマイナス面が全面に出てくるようになり、アメリカ経済を崩壊させることにもなりかねません。今現在、自由貿易による米ドルの国内還流に依存して財政赤字を補填しているアメリカにとって、保護貿易の実施で還流する米ドルが大きく目減りすることは、財政危機を再燃させることになります。

それとともに、世界各国で米国債を大量に売ることになれば金利上昇で景気は悪化し、企業の破綻による不良債権の増大から銀行経営を圧迫しかねません。こうした状態が続くと、すぐにではないですが数年以内に再びリーマン・ショック級の金融危機が起こる可能性もあります。

軍事産業の基盤となる国内製造業の再建を目指すにしても、アメリカ企業の国際競争力低下や、将来的な景気後退と金融危機発生のリスクを抱えていては、「アメリカ・ファースト」政策の継続は不可能なのは誰にでもわかるはずです。

このような状況の中、トランプ政権を背後から支配していると思われる軍産複合体とネオコン勢力は、どのようにしてこのようなリスクを回避しようとしているのでしょうか？

「アメリカ・ファースト」の保護貿易政策の継続による軍事産業の再建と、景気後退や金融危機が起きるリスクを考えると、両立すること自体が不可能なように思います。このような矛盾した状況を両立するための選択肢は少なく、やはり「アメリカ・ファースト」のマイナス面を押さえ込むしかないということです。

例えば、アメリカが提供する安全保障の恩恵を受けたければ、一定額のアメリカ製品の購入を義務づけるという方法です。また、安全保障の提供を餌にして、米国債を無理矢理買わせる方法もあります。当然、これらの条件を受け入れた国には、保護関税の適用を免除され、これまで通りの自由貿易の原則が適用されるでしょう。

このように力づくで、日本やカナダ、EUなどの同盟国にアメリカ製品と米国債を購入させ、本来であれば継続が不可能な「アメリカ・ファースト」政策を強権的に維持する方法があるというわけです。自由貿易体制をリードし、その体制の保護者として振る舞うことで覇権を維持してきたこれまでのアメリカとは、180度の転換をすることになります。

このようなことを聞くと、これまで世界の民主主義と市場経済をリードしてきたアメリカが、強権発動によって覇権主義を維持するなどとは考えられないと思う方もおられると思いますが、過去の例を見るとこれがあながち空想ではないことが分かってくるはずです。

過去に強権発動による世界経済のルールの一方的な変更が行われ、安全保障の提供と引き換えに各国にアメリカ製品と米国債の買い取りを義務づけるということもありました。

当然、これはもはや自由貿易体制ではなく、軍事力によるアメリカの継続的な覇権主義を目標にした経済のルールが再編される体制です。今、こうした危険な体制に向かっている可能性があることに本当に注意すべきです。