アメリカとそれ以外の国々（日本も含む）との貿易戦争の最終的な結末①|Atlasマンツーマン英会話

今回のメインテーマは、アメリカのトランプ政権が発表した世界各国への25%もの関税適用による貿易戦争の最終的な状況についてです。

25%の関税適用による貿易戦争がいよいよ始まりました。トランプ政権は、安全保障上の処置として、鉄鋼やアルミを含めた多くの製品に10～25%の関税を課すとともに、今度は輸入される自動車そのものに関税を適用すると言及しています。

トランプ大統領はテレビ番組のインタビューで、現在検討している自動車とその部品への輸入制限について、追加関税の税率は20%とはっきり明言しています。アメリカ商務省が7月中にまとめる調査結果を踏まえ、発動に向け検討を急いでいると報じられています。

現在のところ、自動車部品メーカーであるカナダのマグナ社やアメリカのゼネラル・モーターズ社（GM）、ドイツのBMW社、韓国の現代（ヒュンダイ）自動車などが自動車関税措置を発動しないよう商務省に呼び掛けていますが、ホワイトハウスのナバロ国家通商会議（NTC）委員長は各社の懸念を退けています。

こうした状況の中、今度は輸入制限の高関税の適用は自動車にも拡大する可能性が高くなっています。当然、日本の自動車メーカーも適用の例外ではなく、日本では神戸製鋼の製品データ偽造を皮切りに多くの製造業企業のデータ改ざんや偽造が明らかになっているため、工業製品に対する信頼度がかなり低くなっています。これが背景となることからも、日本に適用されることは確実だと考えられます。

このような処置に対し、25%の関税適用の第一のターゲットとなっている中国だけではなく、カナダやEUなどのアメリカの同盟国も報復関税の適用を言及していることから、これから貿易戦争がさらに悪化することは間違いないと思うわけです。

一方、日本のマスメディアでは、報復関税の適用でアメリカ経済の景気に陰りが見え始めると、トランプ支持のアメリカ国民も保護関税の適用に反発する可能性が高いことから、最終的には既存の自由貿易のルールに戻るはず、という楽観的な見解も多く見られています。

しかし、貿易戦争は意外にも長く続くことになり、下手をするとこれから出現する新しい国際的な政治経済体制の土台となる可能性すら感じます。

トランプ政権は、グローバリゼーションで停滞した製造業の労働者を支持層にしています。11月の中間選挙を前にこの労働者層の支持を確実にするために、国外に出て行ったアメリカ企業を引き戻して国内の製造業を再建し、停滞した中間層を救済する政策がどうしても必要になるというわけです。

これこそが、アメリカ大統領選挙戦でからトランプ大統領が主張していた「アメリカ・ファースト」の意味だと解釈されてきました。

実際、保護貿易政策が宣言されてからトランプ政権の支持率は上昇し始め、2016年2月の政権就任以降では最高の43%にまで上昇しています。また、経済政策だけの支持率は51%とアメリカ国民の過半数以上の支持率まで上がっています。トランプ大統領はこれを追い風にし、厳しい戦いになると見られる11月の中間選挙に最終的には勝利すると思われます。

しかし、たとえ保護貿易によって製造業という一部産業の復活が実現したとしても、それで国内全体の製造業が活性化し、停滞した中間層が救われることはあり得ないとする見方が多いと見られているわけです。そもそも、グローバリゼーションによってアメリカ国内の生産拠点の海外移転が進んだ大きな理由というのは、アメリカ国内の労働賃金の高さでした。

したがって、アメリカ国内で製造された製品には国際競争力など期待できるわけがなく、その結果、保護貿易を継続すればするほどアメリカ経済の状況はさらに悪化し、労働者の状況も改善しないはずです。そのため、現在の保護関税政策は放棄され、元の自由貿易に戻らざるを得なくなるということです。

しかし、「アメリカ・ファースト」のキャッチフレーズによってアメリカの製造業復活政策が意味することは、ただ単に製造業を守ることだけではないことに注意する必要があります。なぜなら、「アメリカ・ファースト」の製造業とは、製造業一般というよりも、軍事産業の再建のことを指しているからです。そうした意味では、「アメリカ・ファースト」こそ軍産複合体の政策と一致していると考えられます。

要するに、トランプ政権の背後にいる中心的な勢力というのはペンタゴン（アメリカ国防総省）ではなく、敵対していると思われていた軍産複合体とネオコンでないでしょうか？