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全国で新たに1339人のコロナ感染を確認
(出典：2021年3月29日 Yahooニュース）
新型コロナウイルスの「第4波」が日本政府に認識されている現在、上昇トレンドにある感染者数は4月中にピークを迎え、これから一時的に収束する動きを見せると予測できます。
しかし、今年10月頃から感染拡大すると予測されている「第5波」は、8月のダボス会議後に本格的に「グレート・リセット」を仕掛けてくるので、政府やマスメディアは本腰を入れて感染者数や死亡者数を改ざんしてくるはずです。
それでも、テレビや新聞の報道が現実であると信じ込んでいる日本国民は、再び恐怖で怯えることになり、給付金という「ベーシック・インカム」をもらい続け、さらに奴隷制度を強めていくしかないように思います。
2020年は、約40万人の感染者数と報道されましたが、今年2021年も同程度の数字を演出される可能性があります。もはやVR（バーチャル・リアリティー）のような報道しかない今、仮想現実が現実として受け入れられてしまうことに危機感を感じてしまいます。
それでも、日本の総人口（約1億2000万人）の半分にあたる6000万人が感染者となる（させる）には、相当な時間がかかるため、100人に1人が感染したところで、集団免疫を獲得することはないものと考えられます。
新型コロナウイルス国内感染の状況
(出典：東洋経済ONLINE）
私たちAtlasでは、昨年3月から感染者数グラフの分析を行ってきましたが、昨年4月と今年1月のピークから計算していくと、これから2024年頃までは2ヵ月ごとに感染者数が増えるパターンが形成され、そのたびにマスメディアが大げさに演出していくことになりそうです。
すでに予測している通り、2024年春頃までは耐える必要がありますが、当然、耐えられなくなる人間は出てきます。カネを儲けたいだけで理念がない飲食店の多くは、これからさらに廃業が増え始めると思われます。
また、企業方針を持たない経営者の多くは、会社を黒字倒産させるために全てを清算し、これ以上の損害が広がらないようにするしかありません。
全ての問題は、政府がアナウンスする緊急事態宣言のタイミングです。これまで2回の緊急事態宣言が発動されましたが、専門家から意見をもらっても科学的な根拠がないまま、総理大臣の気分だけで実施しています。
感染者数のグラフでわかることは、昨年6月の時点で日本全域をロックダウンすることで台湾のように感染拡大を抑え込めた可能性が高いということです。さらに、11月にもそのチャンスがありましたが、結局、航空便や新幹線が運行していたので感染者が他県へ移動してしまったわけです。
政府は、感染者数が増えたタイミングで緊急事態宣言を実施しており、飲食店が休業を始めたり、時短営業をしているタイミングと互換性がなく、効率的ではなかったということです。要するに、客が来ていたのであれば休業する必要などなかったことになります。
例えば、北海道知事や札幌市長は政府の指示を無視し、2018年9月に道内全土がブラックアウト（大停電）したように2020年11月にグレート・ロックダウン（大封鎖）を実施し、12月中旬頃に解除して年末年始を迎えたほうが得策であったということです。
北海道、新型コロナ「集中対策期間」3月8日解除
(出典：2021年2月26日 日本経済新聞）
菅政権は、国民を中途半端に自粛させたことで多くの飲食店や企業の売り上げを奪ってしまう結果となりました。北海道の鈴木知事は、「集中対策期間」を3月8日に解除しましたが、札幌市全域の飲食店を対象にした営業時間短縮や不要不急の外出・往来自粛要請は2月28日に解除しています。
だから、私たちは2月28日に自粛要請を解除するのではなく、「道内大封鎖」をして4月の入学・入社・転勤に合わせて解除するほうが「まだマシ」であるように考えます。このように、シミュレーションも行わず、菅首相からの指示だけでは何の意味もないことは明らかです。
27日から札幌市で不要不急の外出他地域との往来自粛要請
(出典：2021年3月27日 NHK NEWS WEB）
そして、再び鈴木知事は3月27日から4月16日まで、札幌市内全域で不要不急の外出やほかの地域との行き来を控えるよう協力を要請しました。実際に、自粛の要請と解除を繰り返すことは心理的に道民を混乱させています。
法政大学の先輩である菅首相は、緊急事態宣言を解除したことですぐに感染者数を増やしています。3月末まで我慢し、入学シーズンに解除するべきでした。当然、子分の鈴木知事は菅首相を批判することなどできません。
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2021年3月31日
