大紀元エポックタイムズ・ジャパン @epochtimes_jp
(出典:2021年1月8日 Twitter@epochtimes_jp)
1月6日、テロ集団「アンティファ」がワシントンD.C.にあるキャピトル・ヒル(議事堂)で襲撃事件を起こした後、ドナルド・トランプはアメリカ大統領という立場を越え、世界中の人々をディープステートの支配から解放する「革命のリーダー」として認識されつつあります。
また、スピリチュアル系の人々からは、アセンションをもたらす「光の勢力」や「黄金時代」の勇者として見られるようになっているようです。アメリカだけではなく、ヨーロッパ諸国や日本など先進国を中心に支持者が増えているわけです。
ところが、もしこうした革命運動が進むにつれて先進国の政府の権力が弱まってくると、猛烈なスピードで経済成長している中国(共産党政権)のさらなる台頭を許す結果になりかねません。
実際に、国内の混乱によってアメリカの権力構造が空白状態の中、中国共産党による諸外国への影響は日増しに強くなっており、世界各国は必要な対抗処置を取れなくなりつつあります。つまり、現在の状況は中国に対して有利に働いているということです。
世界中で注目されているトランプ大統領や、ポンペオ国務大臣が中心となり、諜報機関NSAが仕掛けた「Qアノン運動」は、本当の敵である中国共産党から目をそらすために演出された可能性があります。
そのような状況の中、トランプ大統領と弁護団、そして1億人ものアメリカ国民は「今、起きている本当のこと」をしっかりと認識する必要があります。しかし、本当の問題はちょうど4年前にドナルド・トランプという人間がどのようにアメリカ大統領に選ばれたかです。
オバマやクリントンなど、アメリカ大統領になるには巨額のスポンサーが必要なのは明らかです。トランプ大統領が、「革命のリーダーではない」ことははっきりしており、これまで背後にいる権力者(支配者)が一体誰なのかについてはインターネット上で議論になっていました。
米国民を洗脳し続ける「コーク兄弟」の真実 私的ネットワークが暗躍する共和党の裏側
(出典:2017年2月24日 東洋経済ONLINE)
実は、最も可能性が高いのが、複合企業「コーク・インダストリーズ」の大株主であるコーク家です。同社は、パイプラインや化学、紙コップ、カーペットなどの事業から年間1150億ドル(約11兆8000億円)以上を売り上げています。
株式市場には上場していませんが、アメリカで2番目に規模が大きいグループ企業です。上場していない利点は、株主の利益を保護するために具体的な財務データを開示する必要がなく、金融規制に縛られることもないわけです。
金融当局から目をつけられずに、コーク家は巨額の資金を好きなように動かすことができるので、有り余る資金を自らの理想を実現するために使っています。コーク家当主のチャールズ・コークは、「リバタリアン」で有名です。
その「リバタリアニズム」を起こしたのが、「肩をすくめるアトラス」という聖書の次に読まれている本を書いたのが作家のアイン・ランドです。様々な小説を書いたランドは、政府の権力を失くし、規制が全くない自由な市場経済を理想としていました。
大統領選の勝敗を左右したのは、第3党の女性候補ジョーゲンセンだった:コロナ禍で問われたアメリカの自由
(出典:2020年11月6日 Yahooニュース)
「リバタリアニズム」とは、理想的な社会を実現する思想の一つであり、アメリカには大勢のリバタリアンが存在しています。今回のアメリカ大統領選挙でも、共和党、民主党以外の第3の党として候補者を出しています。
実は、チャールス・コークもこの思想を強く支持しており、義務教育や企業への規制、そして法人税がない世界観を理想としていると言われてきました。特に、政府の機能を外交と軍事に限定するという極端な考えをしています。
つまり、壮絶な自由競争で成功した企業経営者だけが利益を最大化するための世界ということです。当然、共産主義者たちが集まる民主党議員の多くは、リバタリアニズムの理想とは反対にいるわけです。
一方、表向きは政府による環境保護のための環境規制や、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出規制、そして所得再分配のための富裕層への増税を推進している民主党も、結局、グーグルやアマゾンなどに政府を乗っ取らせる計画があるように、同じようなことを考えているように思います。
いずれにしても、リバタリアンのチャールズ・コークはトランプ大統領の強力なスポンサーであり、トランプ大統領自体もリバタリアンであることがわかっています。要するに、トランプ(リバタリアン)対バイデン(共産主義者)の戦いでもあるということが言えます。
米富豪コーク氏の政治団体「バイデン氏の選出を支持」
(出典:2021年1月6日 日本経済新聞)
実は、2009年頃にアメリカ国内で始まった「ティーパーティー運動」を仕掛けたのがコーク家であることが明らかになっています。それを仕掛けた理由こそ、オバマ政権時に始めた環境保護のための石油産業への規制策に対しての反発です。
当時、チャールズ・コークはオバマ政権を倒すためにあらゆる手を尽くしており、膨大の資金を使って有名大学やシンクタンクに寄付を行い、買収しています。さらに、超富裕層のリバタリアンたちを集め、全米にある財団やNGOなどに寄付を行い、リバタリアニズムの思想を推進する運動を続けていました。
特に、オバマ政権が実施した国民皆保険(オバマケア)に反発した200万人を超えるアメリカ国民が首都ワシントンD.C.に結集したティーパーティー運動は、今回のトランプ大統領が呼びかけた大集会によく似ています。
結論としては、トランプ大統領を第45代アメリカ大統領に選んだのはキッシンジャー博士ではなく、コーク家であったということです。今でもコーク家との関係性が続いているかはわかりませんが、トランプ大統領は自分がやるべき使命に気づいているかもしれません。
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