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The Ellipse ― President's Park South
(出典：Twitter）
今回は、ドナルド・トランプの正体について分析したことをお伝えしたいと思います。昨年末、私は「トランプ大統領はイスラエル、つまりイルミナティ・ファーストで動いていることをまずは知ることから始まる…」などと書きました。
実は、それは半分正しいですが、半分間違っています。トランプ大統領は、アメリカ国民の救世主でも何でもなく、アメリカ大統領選挙の混乱も世界支配層が仕掛けたエリート同士の争いでしかないことがわかってきました。
1月6日に開催された上下両院合同議会では、12月14日に実施された選挙人による投票結果が開票され、バイデンが次期大統領になることが確定される公算が強くなっていました。ほとんどの日本人は、トランプ大統領が選挙結果を覆すことは不可能のように思っていたと思います。
しかし、トランプ陣営による不正選挙の告発と、選挙結果の逆転を目指す運動は多くのアメリカ国民によって続けられています。この運動は、バイデンの就任式が行われる1月20日以降も続くことになります。また、就任式後もトランプ大統領と支持者たちは、これからも不正選挙を主張する国民運動として展開していきます。
ペンス氏、選挙結果の認定阻止せずトランプ氏の要請拒む
(出典：2021年1月7日 AFP BB NEWS）
実は、トランプ陣営が勝敗の最後の希望を託していたのが、1月6日に実施された上下両院合同議会で実施される選挙人の開票結果をペンス副大統領が覆すことでした。これこそ、トランプ陣営の唯一の希望であったわけです。
憲法修正第12条には、合同議会で選挙人の投票結果の開票手順が記載されています。それによると現職の副大統領が開票を行うことになっており、開票する票の選択は副大統領に委ねられている解釈されています。
12月14日、全米各州で選挙人の投票が実施されましたが、ペンシルバニアやミシガン、ジョージア州などの州議会では、11月3日の投票結果とは異なり、トランプ大統領に投票した選挙人がいました。
つまり、バイデンへの反逆票であるということです。これらの反逆票を正式な投票結果としてペンス副大統領が開票した場合、その時点でトランプ大統領が再選されることになるというわけです。約1億人のアメリカ国民は、ペンス副大統領の判断にかけています。
ただし、こうした逆転劇が簡単に成立するわけがなく、ディープステートにカネで買収された数十人の共和党議員はバイデンを次期大統領として容認しています。だから、ペンス副大統領一人で勝敗が決まるとは考えられません。
米ナッシュヴィルでキャンピングカー爆発、3人負傷 「意図的行為」と警察
(出典：2020年12月26日 BBC）
1月6日は、バイデンの大統領就任が確定したわけではなく、しかも大統領選挙での不正選挙の疑念は消えないまま、トランプを支持する1億人のアメリカ国民による運動がさらに激しくなる可能性があります。
なぜかと言えば、12月27日にテネシー州ナッシュビルの中心街でキャンピングカーに仕掛けられた爆弾が爆発し、周囲の建物が吹き飛んだ事件があったからです。当然、1億人のアメリカ国民は、大統領選挙で不正が行われた証拠を隠蔽するために引き起こされたと見ています。
爆発した場所の手前には、通信大手AT&Tのビルが立っており、事件が起こる4日前にはSNS上にある人物のアカウントが投稿した投稿があったとされています。
その投稿内容こそ、トランプ陣営が票の書き換えを調査するために押収した、ドミニオン社の選挙集計機器をナッシュビルのAT&Tに郵送したという書き込みです。ナッシュビルの爆発は、不正投票の証拠を破壊するために民主党が引き起こしたという解釈ができるということです。
トランプ支持者たちは、不正選挙が実際に行われた証拠だとして信じており、トランプ陣営への結集力を日増しに強めています。彼らは、1月6日に勝敗が逆転すると期待していましたが、見事にペンス副大統領によって裏切られたわけです。
トランプ氏、打つ手なく 選挙人投票完敗、「忠臣」離反―米大統領選
(出典：2020年12月16日 時事通信）
一方、トランプは自身のツイッターでワシントンD.C.で不正選挙に抗議する集会を呼びかけています。さらに、大統領就任式が行われる1月20日には、トランプ自身が保有するフロリダの別荘で不正選挙に抗議する集会の開催を予定しています。
演出としては、まずトランプ大統領が「Air Force1」でフロリダに到着し、そこから「Marine1」で別荘に向かい、数百万人が結集した支持者たちの前で演説するというものです。そこで、トランプは大統領選挙が不正選挙であったことをはっきり主張することになります。
自分が正当な大統領であり、ディープステートからアメリカを国民の手に取り戻すための革命の開始を宣言する可能性もあります。もし本当にこうしたことになるなら、ドナルド・トランプをリーダーとした「世界的な革命運動」が始まります。
いずれにしても、アメリカ国民の約半数が大統領選挙に違和感を感じている今の状況では、バイデン就任後も激しい抵抗運動が続くものと考えられます。実際に、トランプをリーダーとする運動は日本を含め、世界的な規模で拡大しています。
イギリスやフランス、そしてドイツでは、ロックダウンと失業者への補償がないことに抗議する運動が何度も起きています。そして、そうした運動には必ず「Q」の文字やトランプを「革命のリーダー」と主張するプラカードが掲げられています。
Qアノンの中心人物はポンペオ国務長官であり、諜報機関NSAがQを創設したことが明らかになってきました。NSAは、情報分析の特殊部隊を持っていることからおそらくそうであるように思います。
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2021年1月8日
