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BRICS（中国・ロシア・インド・ブラジル・南アフリカ）は、今回のサミットで5か国合計で世界の総人口の4割を占めるBRICSの消費市場としての潜在的な力を利用し、BRICS内部や他の新興市場諸国との貿易で経済成長していくモデルに移行していくことを決定しました。
BRICSは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を米ドルから人民元など加盟諸国の5つの通貨に替えていく動きを続けており、2024年頃にアメリカの金融が崩壊した時、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国が外貨備蓄を米国債を持つこともなくなると考えられます。
いよいよあと5年ほどで戦後の世界経済の根幹が崩れることになるため、BRICSはその後のことを考えているということです。
一方、アメリカの金融システムが崩壊すると、米ドルの究極のライバルである金地金（ゴールド）が、資産の備蓄や国際決済の手段として見直されることになりますが、金地金の国際的な価格管理の主役はすでにアメリカやイギリスから中国政府へ交代しつつあります。
国際的な金相場は現在、人民元の為替と連動しており、人民元の為替は素直に金価格にペッグするようになりつつあります。アメリカが中国の対米輸出品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は人民元の対ドル為替を意図的に下落させ、対米輸出品の価格を下げることで関税の引き上げを穴埋めする政策を行っています。現在、この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続けています。
中国は、すでに世界の金地金取引の中心におり、そしてBRICSは5か国の金鉱山の協力関係を強化し、BRICS内の金取引の制度を整えることにしました。
世界最大級の金地金の消費国である中国やインド、そして地金の大きな生産国である南アフリカやロシアとの結束がさらに強まっており、BRICSの金地金流通の新体制が金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになりつつあります。
当面、米中貿易戦争の絡みで人民元も金地金も安いまま推移することが予想されますが、いずれアメリカの金融市場がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇していくことは明らかです。
この上昇は、中国やBRICSの国際政治での地位の上昇や多極化に繋がり、アメリカのバブル崩壊とともに金地金（ゴールド）の取り付け騒ぎが起きることにもなり、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っていることになるのは明らかです。
アメリカの経済覇権の根幹にある債券システムがバブル崩壊し、いよいよそれがアメリカの覇権主義の終わりになる時、日銀の金融緩和政策によってアメリカの金融システムにテコ入れしている日本は、アメリカのバブル崩壊によって大打撃を受けることになります。
中国やBRICSは、アメリカの金融崩壊後に備え、米ドルの使用を減らし、金地金を大量に備蓄しており、来るべきアメリカの金融崩壊から受ける打撃も少なくなります。
一方、アメリカに従属し続けている日本は、アメリカとともに低迷する運命にあり、中国がBRICSサミットで米ドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀が金融緩和を2020年まで継続することを決定し、バブル崩壊が不可避な米ドルの延命に邁進することにしました。
日本はこの他にも、アメリカ崩壊と中国＝BRICS台頭という転換への流れの中で、完全に負け組に入っていることが分かります。その一つは、日本が1970年代に高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進国の範疇のまっただ中にいることが挙げられます。
二つ目は、これまで戦後の日本が圧倒的な覇権国であったアメリカに対し、頑なに従属することで発展してきたことです。この73年間、日本はアメリカに従属する以外の政策がほとんどなく、トランプ大統領によるアメリカの覇権放棄は、日本をさらに無策で弱い国に変えてしまっています。
三つ目は、中国が台頭してきたこの1990年前半からの25年あまりで、日本が中国敵視策を継続し続けてきたことです。これは頑ななアメリカ従属の維持のために必要とされてきました。これまで中国と仲良くする素振りを見せるだけでも軍産複合体から睨まれてきたというわけです。
米中の両方と上手に関係を持つバランス型の政策は、10年ほど前の民主党政権時に排除されてきました。日本はそのタイミングで完全に中国と一緒に発展していく機会を失い、アメリカ覇権の消失とともに孤立し、弱体化する道に入ってしまったということです。
今現在、アメリカ国内では70年以上も覇権を維持したい軍産複合体と放棄を放棄したいトランプ大統領（ペンタゴン）との激しい暗闘が続いています。今のところ、トランプ大統領が優勢ですが、軍産複合体は劣勢が加速しています。
今年11月の中間議会選挙や2020年11月の大統領選挙で共和党が負け、軍産複合体の傀儡であるアメリカ民主党が盛り返せば、アメリカ覇権が維持され、日本もアメリカへの従属を続けられるかもしれません。
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