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今現在、アメリカ民主党内でさえ軍産複合体を批判する左翼勢力が強くなっており、党内でも内部紛争が激化しつつあります。
アメリカ民主党内の左翼勢力が内部紛争に勝つことになれば、軍産複合体は民主党内でも影響力を保てなくなるどころか、さらに共和党が議会選挙で負けなくなり、アメリカ覇権は復活しにくくなり、日本は負け組から脱することができなくなるというわけです。
軍産複合体は、民主党内での影響力を完全に失う前に北朝鮮とイランで大きな戦争を起こし、トランプ政権を事実上乗っ取る、という議論があります。しかし、すでにこの企みはトランプ大統領によって完全に防がれています。
むしろトランプ大統領が1970年代のカーター元大統領のような平和主義者として振る舞いながらアメリカ覇権を完全に放棄していくのなら、軍産複合体も戦争を起こして妨害してくるものと考えられます。しかし、トランプ大統領はこれまで軍産複合体以上に好戦的なことを言いつつも、北朝鮮やロシアといった戦争の火種になりそうな国と首脳会談を行い、個人的な和解ルートを築くことで軍産複合体の戦争戦略を事実上、無効化されています。
今現在もトランプ大統領は、イランのロウハニ大統領とも首脳会談を開催しそうな流れを作っており、イランとも首脳会談を行ってしてしまうと、軍産複合体が戦争を起こせる敵が世界中にいなくなることになります。そういった意味では、トランプ大統領は非常に巧妙に政治を行っていると言えます。
一方、軍産複合体は、2001年に起きた自作自演によるアメリカ同時テロ事件（911）によって当時のブッシュ政権を見事に乗っ取りましたが、トランプ現大統領とその背後でサポートしているペンタゴン（国防総省）や一部の諜報機関にいる多極化主義者たちは、911事件の教訓を踏まえて今の戦略を練ったと考えられます。
例えば、アメリカが覇権を喪失し、中国やBRICSを筆頭に世界が多極化したとしても、アメリカは覇権を縮小し、西半球と太平洋周辺だけの地域覇権国として残り、アメリカの覇権領域が大西洋と太平洋にある国だけに限定されるなら、日本やイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった同盟国は引き続き、縮小したアメリカ覇権の傘下に残れることができそうです。
この場合、縮小したアメリカの覇権はNAFTAと米英同盟、そしてTPPが合わさったものになるわけです。しかし、トランプ大統領はこの地政学的な線引きもすでに破壊しており、大統領就任と同時にTPPからは離脱し、NAFTAを解体しようとしています。さらに、イギリスとの関係も疎遠になっています。
トランプ大統領は明らかにアメリカを世界的な覇権国から地域覇権国に格下げし、残りの地域の覇権を中国やロシア、EU（欧州連合）などに分散させ、アメリカが担当する地域の覇権運営を軍産複合体に任せ、いずれ機会を見て中国やロシアと恒久的な対立を行うための冷戦体制を復活させることを考えているのかもしれません。
つまり、多極化は極となる地域覇権諸国同士が敵対視しないと成立しないシステムであって、それができるのは軍産複合体しか残されていないことは確かなわけです。
一方、BRICSを見ると軍産複合体に牛耳られたアメリカなどの同盟国以外は、戦争よりも協調を好む傾向があり、国境紛争などで関係が悪化しているインドと中国の間すらこれまで何とか平穏に済ませています。軍産複合体以外の人類はもはや戦争をしたいとは考えていないことからも、軍産複合体さえ覇権運営から外せば、世界はより平和になり、多極化を推進しやすくなるということです。
要するに、世界を多極化するにはアメリカを中心とする同盟関係をすべて解消し、アメリカ覇権をゼロにする必要があるというわけです。最も確実な方法は、アメリカ国民の内部対立を煽動し、アメリカを1800年代の南北戦争以来の内戦状態にし、その間にアメリカ以外の大国がそれぞれの地域覇権体制を確立して多極化を定着させるというシナリオがあるということです。
実際、アメリカ国内ではトランプ大統領就任後の2017年から貧富格差の拡大に拍車がかかり、中流階級から貧困層に転落した人々が金持ちを憎む傾向が増しています。トランプ大統領を支持する人々とトランプ大統領を敵視する人々の対立も激しくなりつつあります。
これらが意図的な謀略の結果であるなら、そのシナリオにある目的は、アメリカを内戦状態にさせ、アメリカを覇権から切り離すことにあると考えられます。今はまだ妄想と言われるかもしれませんが、2023年頃にアメリカの金融システムが破綻することになれば現実味を帯びてきます。
いずれにしても、アメリカと日本の金融バブル崩壊は不可避ですが、その後、アメリカの国家的な力がどこまで落ちるかによって日本が従属を続けられるかどうかも変わってくるものと思われます。アメリカが覇権縮小していくなら、引き続き太平洋地域の覇権国として残り、TPPにも再加盟し、日本が従属を続けられる可能性が強くなります。
ところが、アメリカ国内で内戦になる場合、アメリカは外交どころではなくなり、日本はアメリカに従属できなくなる可能性もあります。この場合、日本は東南アジアやオーストラリア、そしてカナダなどの太平洋側諸との連携が外交戦略の基盤となります。
この領域は現在のアメリカ抜きのTPPと全く同じであり、その意味でTPPというのは日本にとって重要な存在であることは明らかです。TPPは中国包囲網とされていましたが、今後、アメリカ覇権が失われることになれば、そもそもアメリカ覇権の維持のために中国敵視が必要だという軍産複合体の論理もなくなり、日本やオーストラリアは中国を敵視する必要もなくなります。
そのような状況の中、TPPは中国とも協調するようになることから、すでに日本の安倍首相はその手の親中国政策について何度も表明しているというわけです。
もしアメリカが地域覇権国として落ち着くとしても、その前に起きる金融バブル崩壊によってアメリカも日本もデフォルト（国家債務不履行）に向かうことは確実であって、日本は米軍に思いやり予算を出せなくなり、アメリカも兵士の派兵を続ける余力がなくなります。
最終的に、在日米軍は2020年春頃に起きると予測されている日本のデフォルト（国家債務不履行）後からアメリカで起きるべき2023年頃のデフォルトの間に、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高いと考えられます。
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