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上海協力機構、首脳会議が開幕 中露など20か国あまりの首脳が参加 中国・天津市
(出典:2025年9月1日 Yahooニュース）
トランプ政権が世界各国に高い関税をかけたことで、一部の国がアメリカから離れるようになり、ロシアや中国を中心としたBRICSの結束がさらに深まってきました。
そのような状況の中、8月31日から中国・天津で開催された「上海協力機構（SCO）首脳会議」には、中央アジアや中東諸国など20ヵ国の首脳が参加し、特に開催国の中国は戦後80年に合わせて、有利な国際秩序の構築をアピールしました。
中国 習主席 インドのモディ首相と会談 “両国の関係発展を”
(出典:2025年8月31日 NHK NEWS WEB）
初日に、中国の習主席とインドのモディ首相は7年ぶりに首脳会談を行い、2020年に国境地帯で起きた軍事衝突（銃の所持が禁止されているため、お互いに石を投げたり、素手で殴り合いをして死傷者が出た）以降、関係が冷え込んでいたわけです。
中印が国境地帯で衝突、両軍が素手で殴り合い…中国側は印軍の「不法越境」主張
(出典:2022年12月13日 読売新聞）
素手で殴り合うほどお互いに憎み合っているのか、インドはヨガ式ボクシングで中国はカンフーを使っているのかはわかりませんが、合計28億人の人口を抱える両国にとって最も重要なのは経済協力です。
特に、中国は不動産バブルが崩壊し、若者の失業率が20％を超えるほど深刻な不況が続いています。また、コロナ騒動やウクライナ戦争など国際環境が大きく変化する中、アメリカ主導ではなく、BRICS主導の新しい国際秩序を構築する必要があります。
なぜかと言えば、トランプ政権は「アメリカ・ファースト」でアメリカ企業に対して中国などにある工場をアメリカ国内に戻させ、世界各国に相互関税をかけて貿易や金融、軍事などの分野で依存させないようにしたからです。
また、トランプ政権に逆らう国は高い関税をかけられたり、企業は制裁の対象にされるのでアメリカから離れ、BRICS陣営に鞍替えするようになりました。つまり、80年ぶりに世界経済の再編が始まり、グローバリズム（世界の一体化）からローカリズム（地域主義）に移行したということです。
「小泉備蓄米」これからじわじわと問題化…現役農家が今もっとも恐れていること
(出典:2025年8月15日 AERA DIGITAL）
しかし、日本政府はグローバリズムをまだ続けており、例えば米を海外から輸入し、国内の米農家を廃業に追い込む政策を行っています。安い備蓄米は一部の家計を助けましたが、新米の市場価格が下落するのを待っているうちに、大規模災害が起きて米の供給が止まる可能性があります。
新米のJA概算金引き上げ相次ぐ 5県で「60キロ3万円台」
(出典:2025年9月8日 NHK NEWS WEB）
JA（農協）が、新米を集めるために生産者に仮払いする「概算金」を引き上げており、60キロ＝3万円台と生産者に提示しました。このままでは、新米の店頭価格は5キロ＝4500円を超えることになり、小泉進次郎・農水大臣の政策は失敗したわけです。
ネパールで若者暴徒化 閣僚らヘリで救出
(出典:2025年9月10日 Youtube@朝日新聞）
ところが、10月4日の自民党総裁選挙に出馬し、次の総裁（首相）になろうとしています。国民の声を一切聞かない国会議員たちは、これからインドネシアやネパールで起きているような目に遭うと思います。
「日本では絶対暴動が起きない…」と一部で信じられているようですが、35年も賃金が上がらず、税金を倍に上げて搾取し、カルト宗教団体の手先となって、子どもたちを性やいじめの対象にするような政治家や公務員がこのまま済むわけがありません。
次の首相が誰になるのかはわかりませんが、「対米従属」をモットーに日本国民から税金を搾り取り、アメリカのATMとしてグローバリズムを推し進めていきます。世界はとっくに「ローカリズム」に向かっていますが、日本だけは奴隷制度を導入して自立させないようにします。
米の集荷競争が過熱 「JAより高く」、商系業者が攻勢 概算金上昇の引き金に
(出典:2025年9月11日 Yahooニュース）
そもそも、米を扱ったことのない業者がJAよりも高く買い取ることが異常なことであり、国内のサプライチェーンが「今だけ、金だけ、自分だけ」になってしまい、消費者の敵になってしまいました。だから、私は2021年頃に玄米を備蓄するようにアドバイスしたのです。
結局、トランプ革命が世界を大きく変えることになり、既存の支配体制は死人が出るほどの抗議デモによって淘汰されるしかありません。税金で私腹を肥やした政治家や公務員は全財産を没収され、米を高値で買い付けた業者は無一文になって飢えるということです。
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2025年9月12日
