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自民・岸田氏、消費税「10年程度は増税考えず」
(出典：2021年9月18日 日本経済新聞）
資産所得倍増分科会
(出典：2021年10月17日 首相官邸）
今年2022年は、世界的に経済が落ち込んだ年となりました。また、ロシアとウクライナの戦争は泥沼化し、欧米諸国は数十年ぶりのインフレ高騰で苦しみ、中国はゼロコロナ政策で経済が停滞したままです。
当然、実体経済が落ち込んでいるので、株式市場も下落トレンドが1年中続いているわけです。一方、日本は参議院選挙で自民党が過半数を確保した直後、岸田政権は毎日のように「増税」を検討するようになり、支持率が過去最悪の状態です。
岸田文雄は、首相になる前の2021年8月に「令和版所得倍増プラン」などと景気の良い話をしていましたが、首相になってしばらくしてから責任逃れや言い訳が多くなりました。つまり、公約は全て嘘であったということです。
日本国民の誰も所得が倍増するとは思っていませんでしたが、所得が上がるどころか、新年度の2022年4月からは急激に実質賃金が下がり始めました。その後、現在（2022年12月）まで賃金が右肩下がりでますます日本人は貧しくなってきました。
岸田政権の「増税地獄」は防衛増税だけじゃない 消費増税、退職金増税に発展も
(出典：2022年12月19日 Yahooニュース）
しかも、最近は防衛力の強化のために増税すると言い始め、「国民の責任として…」「国民に負担をお願いしたい…」などと外交努力を一切しないという態度で、一方的に搾取するというまるで詐欺師のような顔つきになりつつあります。
しかし、自民党政権はすでに30年近く経済を停滞させ続けており、諸外国と比較して日本国民の賃金だけが上がらない状態を維持しています。岸田は、財務省と協力して増税を検討するだけなので辞任か、解散総選挙を選ぶところまで来ています。
実際に、日本では誰が首相になっても現状を変えることができないと思います。なぜかと言えば、自民党の世襲制議員というのは驚くほど無能だからです。ただし、経験値が低い立憲民主党など野党に政権を任せたところでさらに経済が悪化するのは間違いありません。
解散風吹く2023年 岸田首相に「サミット花道論」の壁
(出典：2022年12月17日 日本経済新聞）
日本のために、正しい方向に進めようとしている政治家はゼロではありませんが、統一教会や創価学会、経団連、そして労働組合などが政治に介入している以上、少数派の政治家たちは何も変えられません。
ほとんどの政治家は烏合の衆でしかなく、特に自民党の二世、三世の議員は私たちが理解できないほど病的な特権意識を持っています。彼らにとって、「公約」とは選挙が過ぎたら破棄するものと認識しています。もはや、公約違反は自民党の党是となっているわけです。
自民党と公明党の議員たちは、国民の貧困化を止める気など全くなく、権力を維持して利権を貪ることしか考えていません。だから、平和な30年間であっても意図的に経済成長を阻止してきました。賃金を上げる努力もせず、国民をひたすら貧しくさせてきました。
日本以外のほとんどの国は、この30年で平均賃金を2倍、3倍に上げてきましたが、普通なら日本国民の平均年収1000万円以上にまで上がっていたはずです。しかし、現在の日本では、平均年収200万円以下の低所得層が1500万人もいます。
日本経済研究センター「日本の1人当たりGDP、今年は台湾・来年は韓国に抜かれる」
(出典：2022年12月16日 Yahooニュース）
国会議員だけでなく、企業も国際競争で中国や韓国に負け続けていく中で、年功序列や終身雇用を捨て、非正規雇用者を増やす体制に切り替えたことで、景気が悪化するたびに日本の労働者は貧しくなる一方です。
実際に、経団連加盟企業は過去最高の売上と利益を出していますが、労働者は全く恩恵を受けていません。30年経ってアメリカのような社会構造が構築され、国会議員は国民を、大企業は従業員を簡単に見捨てています。
だからこそ、私たちはたまり場をつくってお互いに情報交換し、自分たちだけで生活を成り立たせるための準備をする必要があります。これ以上、政治家や大企業に期待することなく、失望しない人生を歩むことです。
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2022年12月20日
