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社会保障の報告書 少子化克服には不十分だ
(出典：2022年12月19日 産経新聞）
岸田首相が増税しか言わないのは、60年続いた自民党の政治体制を自分で終わらせようとしているからですが、日本の本当の問題は「少子高齢化」です。
ワクチン接種での死亡超過では、高齢化問題の解決には至りません。それよりも、少子化によって人口動態的に日本社会は人手不足が確実となり、65歳を過ぎても働かなければならなくなることが問題です。
この77年間、私たちが住む日本は外国からの侵略を受けず、ウクライナで起きているような戦争もなく平和な日々を過ごしてきました。しかし、自民党政権が少子高齢化問題を解決しなかったことで、深刻な状態になりつつあります。
結局、消費税や社会保険料などが上がり続けている理由は、少子高齢化で社会構造が維持できなくなってきているからです。また、これからさらに生活保護受給者も増えてくるので、ますます貧しくなる高齢者たちを支える必要が出てきます。
すでに高齢化社会に突入した地方では、空き家が増えてインフラ施設が維持できなくなっています。電気や水道が利用できなくなる農村地域から、大都市郊外への移動が始まり、最終的には大都市中心部が荒れていくわけです。
｢5億円タワマンも完売｣お金に目がない富裕層が熱視線を注ぐ"基幹産業のないラーメンの街"
(出典：2022年7月27日 PRESIDENT Online）
実際に、大都市郊外では高齢化で空き家が増えており、団地はそのまま廃墟化し始めています。今後、分譲マンションやタワーマンションも同じ運命になることが予想されています。大都市に住んでいる以上、農地からの食糧が途絶えると大変なことになります。
最近、札幌駅周辺で北海道新幹線延伸のために、解体されるテナントビルから撤退させられる動きが始まっています。そして、新たに建て直される超高層ビルには外資系ホテルや道外からの企業が誘致されることになります。
その結果、競争力を失った道内企業は郊外へと追いやられ、やがて道外からの企業も外資系に呑み込まれていくようになり、人材や最先端技術など全てが吸い上げられるのは時間の問題となってきました。
現在、世界の時価総額トップ30企業に日本企業の名前はなく、少子化によって日本には子どもの数が極端に少なくなっています。若い人の数も少ないので、すでに社会全体からバイタリティが消えているように感じます。
富裕層の日本脱出が本気モードに。海外移住しやすい国と人気のビザは？
(出典：2020年8月30日 MONEY VOICE）
問題は、高齢者が若年層の活躍を邪魔していることです。いつの時代でも技術革新は若者が生み出してきました。だから、若い時から責任を持たせることをしないと今のようにイノベーションが生まれなくなっています。
年を取ってから責任を持たせると変化を好まなくなるので、日本は古い考え方が支配する社会になってしまいました。日本の若者は将来を悲観しており、さらに気力を失っていくと思います。だから、企業は人手不足で外国人を雇用するようになるわけです。
会社経営者が高齢化する中、コロナ後は規模縮小や黒字倒産、廃業が増えています。30年前から始まっていた日本社会の劣化が原因で、すでに富裕層は外国へ完全移住を終わらせています。
30年前に若者を大事にしなかったことで、その若者が50代になってさらに若者を大事にしなくなるのは当たり前のことです。しかも英語を話せるようになって、日本から逃げようとする準備をしています。
日本から逃げられる人というのは、好奇心旺盛な20代やある程度の資産を保有している30代です。残念ながら40代以上は、国際感覚がなければ海外での生活には向いていません。
すでに50代以上の富裕層は東南アジアに逃げていますが、言葉（英語や現地語）が通じず、犬の散歩が唯一の楽しみで鬱屈した日々を過ごしているのが現状です。ちなみに、私は日本に残ることを決めました。
長期金利の上限0.5%に、黒田総裁「利上げではない」
(出典：2022年12月20日 日本経済新聞）
そのような状況の中、日銀の黒田総裁が0.25％の長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大すると発表しました。事実上の利上げとなる決定であり、長期国債の金利が急上昇し、外国為替市場では円高が進んでいます。
日経平均株価が一時900円も下落し、来年は外国人投資家が日本市場から資金を引き上げる可能性があります。外資は、少子高齢化が加速する日本に投資をしても回収できる見込みがないと判断しつつあります。
それでも日本市場に投資する外資は、底値で製造業の株式を大量に購入し、経済的に日本を侵略することを目的にするしかなくなります。すでにハゲタカファンドは、日本企業を二束三文で買い叩く準備を整えています。
日本ではまだ楽観主義の雰囲気が漂っていますが、国会議員の無能さを考えると日本に変化が起きないまま、衰退の一途をたどることになりかねません。少なくとも、2025年までに変化がなければ日本を捨てるという選択肢も出てくるものと考えられます。
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2022年12月21日
