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金小売価格３カ月ぶり安値 円高進行、１グラム８５１７円
(出典：2022年12月21日 産経新聞）
ここまでの米国株の軌道は2008年のアナログチャート通り！？
(出典：2022年11月4日 トウシルby楽天証券）
2022年も残り1週間となるタイミングで、日銀は事実上の「利上げ」を発表しました。その直後、長期金利は0.46％まで高騰し、為替相場も1ドル＝131円まで円高が進みました。
今年は、年初から株式市場が下落トレンド入りし、現在まで株価が低迷した状態が続いています。ニューヨーク・ダウ平均株価のチャートを見ても、9月まで下落が続いていましたが、ようやく12月に上昇が始まったタイミングで再び停滞しています。
2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）の時とチャートが似ていますが、このままでは来年2023年に株価大暴落が起きる可能性があります。それに対して、金（ゴールド）や銀（シルバー）の先物価格が上昇トレンドに突入しています。
これまで数百倍のレバレッジをきかせて、空売りを仕掛けてきたゴールドマン・サックスやJPモルガンチェース銀行は、これ以上現物価格の上昇を抑えることができなくなりつつあります。
住宅ローン、変動金利への借り換え進む？ 固定金利は上昇の可能性
(出典：2022年12月20日 朝日新聞）
また、間もなく不動産市場も長期の下落トレンドに入る可能性が出始めており、新築物件よりも野菜を生産するための農地のほうが価値があると思われるようになるかもしれません。今のうちに、資産を肥沃な農地と種に差し替えておくことが重要です。
日本を含め西側諸国は、これまで金融緩和で大量に紙幣を印刷・発行してきたことで通貨の価値を下げてきました。一方、ロシアや中国などBRICs諸国は金（ゴールド）などの資源や石油、天然ガスを担保にした新たな通貨システムを構築する動きがあります。
とはいえ、アメリカは世界一の資本主義国家であり、世界の企業時価総額ランキングを総なめにしています。グローバル企業の本拠地であることを考えると、そう簡単には米ドルを基軸通貨とした金融システムを放棄することはないと思います。
しかし、2023年は景気後退がほぼ100％の確率でやってくるので、企業収益の悪化が問題視されて株価が暴落する可能性があります。150円台の円安から急激に円高が進む中、円建てで保有しているアメリカ株で利益が出るとは思えません。
「ドナルド・トランプ公式トレカ」は想像以上に闇が深いと識者
(出典：2022年12月20日 Gigazine）
大事な資産を、アメリカ株に長期的な投資をすることはリスクはありますが、日本株よりはマシなのかもしれません。ただし、トランプがブロックチェーン技術を使ったトレーディングカードを販売したことで、新しいドルを発行する「布石」であるとも考えられます。
つまり、近い将来に古いドルは捨てられ、新しいドルが一部の人たちの間で決済手段として導入されていくということです。一方、日本では2024年に「新札切り替え」が実施されるので、そのタイミングに合わせて資産を上手に運用する必要がありそうです。
なぜかと言えば、増税のことしか語らない自民党と岸田政権がまだ権力にしがみついているからです。公約を一切守らず、それを守るための努力をしない岸田文雄は、増税で日本人の資産を奪い取ることしか考えていません。
浜矩子「資産所得倍増プラン案は金融経済教育ではなく、金融経済洗脳だ」
(出典：2022年12月13日 Yahooニュース）
いつの間にか、岸田の「令和版所得倍増計画」は「金融所得倍増計画」に変更されており、最近は「資産倍増計画」と言い換えられました。要するに、投資家を増やすということですが、素人が投資して大損するのは目に見えています。
奇妙なことに、投資を促しながら金融所得税を引き上げようとしていたり、2023年10月からは中小・零細企業にインボイス制度を課してさらに多くの税金を徴収しようとしています。その他、消費税を15％に増税する検討を始めました。
車を走らせると走行距離課税、そして防衛費も増税で国民に負担させ、少子化対策として出産家庭に補助金を出すために増税しようとしています。何でも増税して解決しようとする岸田は、自民党を意図的に崩壊に導いています。
それでも自分たちの利権だけは死守するつもりですが、このままでは本当に日本は餓死者で溢れてしまうかもしれません。30年間何もしてこなかった自民・公明党は、いよいよ最後の仕上げに日本国民を殲滅する行動に出てきています。
「自分だけは大丈夫…」と政府や官公庁に依存しているサラリーマンたちも、これから捨てられる運命にあります。無意識に売国奴の手先となって、自国民を苦しめてきたことはどうしても理解できないようです。
意地でもマスクを外さない日本では、10週連続で感染者数が世界一を更新し続けています。日本には、もはやコロナから復旧・復興する選択肢が残っていません。株価の心配をしている時間があるなら、私たちが住んでいる日本をどうにかすることを考えるべきです。
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2022年12月22日
