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岸田首相が1兆円増税指示！自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増
(出典：2022年12月10日 Yahooニュース）
日本とアメリカの景気動向は少し異なり、アメリカが不景気なのはFRBが政策金利を上げて物価高を抑制しているからです。
一方、日本は物価高でもないのに不景気が続いています。その原因は、自民党政権による消費税や社会保険料などの増税と大企業が「イノベーション（技術革新）」を起こせないからです。
アメリカの大企業は、株価が上がらなくても巨額の収益を上げており、物価高が収まって金利が下がり始めれば再び活気を取り戻すことができる状態にあります。コロナからの「復興」がいつになるのかはわかりませんが、少なくとも日本よりは安定しているように思います。
日本に蔓延する不景気は、バブル崩壊後からの構造的なものであり、慢性的に継続されてきました。政治的には国民を貧困に導く政策しか行われていないので、さらに「少子高齢化」が進むと日本は二度と立ち直れなくなるかもしれません。
なぜかと言えば、これ以上高齢者を支えるために増税と社会保険料の値上げが続いていくからです。現在、税金による負担率は46.5％であり、50％を超えると危険水域に入ってきます。すでに多くの国民が疲弊しており、生きる気力を失いかけているのが現状です。
私たちが住んでいる日本を客観的に見ていると、この先も希望がないままただ我慢することを強いられていくのは確実なので、政府や自治体、地元企業などに期待しないで、自分たちだけで考えて生きていくしかありません。
挑戦は損、何もしない人が得...最もコスパの良い日本企業での働き方
(出典：2022年12月20日 Yahooニュース）
2022年は、岸田政権によって多くの日本人が殺されかけた（実際に殺された）年となりましたが、新しい年を迎えたところで状況が良くなることはありません。むしろ、2023年以降はさらに状況が悪化していくものと考えられます。
幸いなことに、私や日本人スタッフ、そして外国人講師たちは海外生活に慣れており、いつでも日本を捨てて海外で生活することができます。しかし、日本で生まれ育った日本人のほとんどは、そう簡単に外国に移住することはできないわけです。
だからこそ、何とか状況を改善するためにひとり一人が努力する必要があります。ただし、完全に平和ボケしている者も多く、私たちの足を引っ張りながら死んでいくのか、それとも道連れにされるのか、無駄な人間を見捨てる覚悟が必要になってくるかもしれません。
日本は、ウクライナや中東諸国のような内戦や戦争が起きていないにもかかわらず、30年も経済が成長していません。もはや対処は不可能であるように思いますが、日本国内に留まる決意をした人は①食料・エネルギー備蓄や②家庭菜園、そして③金（ゴールド）の運用を始めています。
日銀ショック受け投資家は円相場見通し修正－120円超える円高予想も
(出典：2022年12月21日 Bloomberg）
残り数日で新しい年を迎えますが、来年2023年に私たちがやるべきことは上記の3つです。③については、ゴールドの代替えとして外国通貨の保有で「キャピタルフライト（資産逃避）」を考えている人たちもいます。
ところが、日銀の黒田総裁が「事実上の利上げ」を発表したことで、急激な円高が始まりました。つまり、米ドル資産（米国債・米株式など）を保有するだけで資産が目減りしていくのは間違いありません。
10月には1ドル＝151円を付けた為替相場ですが、120円台に入った時点で円安ドル高の流れが終わったことがチャートからもわかります。だから、キャピタルフライトするのであれば円高が進んでも価値を減らさない現物資産が必要です。
日本の実物経済は確実に縮小傾向にありますが、米ドルよりも日本円のほうが価値が高いと世界中の投資家たちが認識していることは不思議です。要するに、米ドルやユーロよりも日本円のほうが安全であるということです。
2023年から日本株は｢黄金の3年間｣になる可能性逆風の寅年のあとの｢卯年･辰年･巳年｣に期待
(出典：2022年12月12日 東洋経済ONLINE）
浅い後退か大不況か､世界経済の｢最悪シ･ﾊ･j･ｪ｣ 23年は異変の大波が実体経済に押し寄せる番だ
(出典：2022年12月19日 東洋経済ONLINE）
2023年は高い確率で景気後退がやってくるので、仕事がなくても何とか生活を維持する工夫をすることになりそうです。消費税や社会保険料が上がり、物価高になれば安かった時に購入した備蓄米を食べ、灯油で部屋を暖めることになります。
賃金が上がることを期待しているサラリーマンでは、到底生き残ることはできないと思います。特に、地方都市では自治体が除雪をしなくなり、電気や水道などのインフラ施設を整備しなくなる可能性があります。
そのような状況の中、政府は移民政策で低賃金の外国人労働者を大量に入国させ、経団連加盟企業のために働かされることになります。当然、経済格差で犯罪が増え、治安は悪化するのでもはや私たちの知っている平和な日本の姿はなくなっているかもしれません。
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2022年12月23日
