|
資格という意味で考えてみると、昔は医者や弁護士という職業がチヤホヤされていた時代がありました。ところが、2019年現在の「弁護士」という職業では生活できなくなりつつあるようです。
実際に、難関の司法試験に合格し、司法研修生を終え、憧れの弁護士になったとしても、世間を知らなすぎる家族や周りの人たちは「出世できる」「高給取りになれる」とぬか喜びをするわけです。なぜかと言えば、最初から仕事などなく、法律事務所に入るしかないからです。
そこで、運よくサラリーマン弁護士になれる場合もありますが、今時の法律事務所は赤字経営がほとんどで、結局、医者のインターンと同じようにブラック企業化して働くことになるわけです。まだ医者のインターンの方が給料が高い分まだマシかもしれません。
しかし、完全自営業の弁護士事務所はもはや新米弁護士に給料を出せる余裕などほとんどなく、弁護士がまともにカネがとれるのは個人ではなく、法人（会社）相手になっています。そのためには相手方を弁護し、依頼主が弁護されないという不思議なこともあるほどです。
実際に、全てが縮小していく日本で絶望的な未来を暗示しているのは誰の目にも明らかであって、それを全く感じない、わからない、というのであればもうその「人間」は自然災害で死ぬしかないかもしれません。
それでも結局、弁護士事務所を自分一人だけでやるなら生活には困らないかもしれませんが、事務員や事務所を借りてまで経営するのは無理がありそうです。
私自身、複数の弁護士と何度も話して感じたのは、弁護士というのは見栄っ張りが多いということです。弁護士事務所に用事があり、訪れるたびに思うことは、一等地に事務所を構えているということです。
いずれにしても、法律事務所のメンバーということだけで弁護士という肩書きだけはもらえるわけですが、実は「報酬は成功報酬の歩合だけ」という外資の保険会社によくある「フルコミッション制」という基本給が一切ない状況にあるというわけです。
今や、弁護士であっても年収200万円がざらにいることからも、司法試験のために自己投資した分はコスパフォ－マンスが合わなくなっていることは明らかです。弁護士で食えないのなら、社会と接点がまるでない死んだ魚の目をした裁判官や検察官になるしかありません。
当然、弁護士であってもまだ稼ぐ方法はいくらでもありますが、その多くは裏のある仕事内容ばかりになっているのが現状です。実際に、聞いたら反吐が出る話ばかりで詳しく言うことはしません。
英会話スクールや法律事務所を例にしましたが、あらゆる産業で多くの方がこのような状況にあるわけです。今後、日本の子どもたちや若者に対して、果たして一体どのように労働社会や人間社会の未来を見せればいいのでしょうか？
| 
