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トランプ大統領は「王」であれ 「暗黒啓蒙」で注目の思想家は何者か
(出典:2025年8月13日 朝日新聞）
2016年のアメリカ大統領選挙で「泡沫候補」、つまり当選する見込みが低かったドナルド・トランプを協力にバックアップしたのが国防総省の愛国（右派））軍人たちです。
要するに、トランプ政権というのは軍事政権であり、しかも第2次トランプ政権からは「テック右派」と呼ばれる巨大TT企業を運営するイーロン・マスクがDOGE（政府効率化省）を任されるなど、支配力を強めてきました。
実は、トランプ政権の国内政策を主導しているのがテック右派であり、トランプの岩盤支持層であるMAGA派を利用して政治や経済、社会体制を大きく作り替えようとしているのがわかります。
実際に、現代の資本主義や民主主義体制は機能不全状態にあり、国家や社会を持続するためには今の社会体制を転換するしかないというのがトランプ政権やテック右派の共通認識であるわけです。
古代神話や時代劇と通じる？ 橘玲さんが見る財務省解体デモ
(出典:2025年7月7日 毎日新聞）
結局、コロナ騒動前までの「グローバリズム」は極端な貧富の格差を生み出し、大量のホームレスと薬物中毒者を増やしただけです。このような社会矛盾はアメリカを真似した日本でも起きており、地方では知事リコールデモなどが週末ごとに行われています。
結局、「財務省解体デモ」は効果が見られなかったでしたが、いわゆる「ザイム真理教」の国会議員たちは次の衆議院選挙で落選すると思います。また、ワクチン接種を推奨する各自治体やCM出演の芸能人なども批判の対象になるかもしれません。
富裕層ほど得をする「1億円の壁」是正に現実味…ガソリン暫定税率廃止の代替財源、切り札には「金融所得課税」強化が浮上
(出典:2025年11月11日 Yahooニュース）
「トランプ革命」後、世界中で社会変動が起きているわけですが、日本でも年間所得が1億円を超えると税率が低くなるという不公平な税負担をいよいよ財務省が是正しようとタイミングを見計らっているようです。
なぜかと言えば、このまま不公平感が解消されなければ抗議デモではなく、暴動にまで発展する可能性があるからです。そういう意味では、超富裕層であるイーロンやユニクロの柳井、ソフトバンクの孫正義などは批判の対象であり、少なくとも恨まれているはずです。
パランティアの人脈、米テック業界注目の新興企業を支援
(出典:2025年8月29日 毎日新聞経済プレミア）
いずれにしても、現代の社会体制を作り替えなければ超富裕層たちも不安な日々を送ることになります。だからこそ、アメリカではイーロンやピーター・ティール（パランティア社）を中心に「監視資本主義」を導入するための実証実験が行われています。
この2人は「テック右派」の代表格であり、技術革新によって「全体主義体制」を取り入れることで人類が進歩すると本気で考えているようです。要するに、政治家よりも企業経営者のほうが能力的に優れており、経済格差を生み出さないために「新しい共産主義」が相応しいということです。
そもそも、アメリカや日本などでは本当の意味でも民主主義は機能しておらず、無能と無知な政治家や公務員、そして依存性が高い大企業のサラリーマンなどが税金の無駄遣いをしているのが現状です。
はっきり言って、アメリカの民主主義体制が完全に失敗した以上、日本でも偽の民主主義（行政・立法・司法や同和など）で利益を得ている個人や組織を信用しないことです。それでも、AIに縛られて生きるよりはまだマシかもしれません。
マイノリティ・リポートな世界？米パランティア、英刑務所に再犯者予測の支援を提案
(出典:2024年12月1日 マッシュアップレポート）
近い将来、アメリカではティールの開発したAIによって、個人の行動を5年先まで予測できるというまるで映画「マイノリティ・リポート」のような世界になると言われています。実際に、パランティアは「裏グーグル」と呼ばれています。
また、仮想通貨イーサリアムのブロックチェーンを使って、人工的に人間の脳に近いAIロボットを完成させようとしています。イーロンも、障がい者の脳にチップを入れて蘇生させる取り組みを行っており、人間よりもAIに夢中なのがテック右派の特徴です。
現在、情報機関のFBIやCIA、NSA、そしてイスラエルのモサドなどや警察にパレンティアのAIが導入されており、犯罪者のトラッキングなどに利用されているとのことです。当然、冤罪なども起きるので何も悪いことをしなくても逮捕されるリスクが高まると思われます。
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2025年11月15日
