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日米関税協議は「五里霧中」一致点まだ見いだせず 赤沢経済再生担当相 これまで訪米5回
(出典:2025年6月10日 産経新聞）
アメリカがこれまでの覇権主義を放棄し、トランプ政権による「アメリカ・ファースト」に転換されると、当然、私たちが住んでいる日本にも大きな影響が及んでくると思います。
例えば、すでに日本に対して高い関税をかけられており、貿易交渉で不利な立場に置かれる可能性があります。また、「中国包囲網」のために防衛費の増額を求められており、日本政府は増税や社会保険料の値上げをしてくるかもしれません。
トランプは、日本や韓国、ヨーロッパ諸国など同盟国に対して、アメリカの軍事戦略に賛同しない場合はただちに経済的圧力をかけるような姿勢を見せています。もし中国に高い最先端の半導体を輸出した場合、アメリカに輸出する日本製の自動車や電子機器の関税は24％で済まなくなります。
TSMCの工場投資“米国シフト”は東京エレクトロンに「逆風」か？トランプ関税で日米の半導体製造装置が正面衝突へ
(出典:2025年4月22日 ダイヤモンドオンライン）
今、中国に最先端の半導体や電子機器を輸出している東京エレクトロンなどは、アメリカから完全にマークされているようです。また、台湾の半導体メーカー「TSMC｝がアメリカ・アリゾナ州に工場を建設することで、需要が激減することが考えられます。
トランプ政権では、あくまで関税と防衛強化はセットであり、日本の場合は台湾有事（米中戦争）に備えて防衛力を強化する求められています。在日米軍と自衛隊の情報共有体制は万全ですが、さらに自衛隊を中国軍と戦わせるための法的な準備も始まっています。
トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ
(出典:2023年11月20日 ロイター通信）
昨年11月に大統領選挙で勝利したトランプは、日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を破棄する方針を示していました。その後、IPEFについては全く言及がないですが、少なくとも日本の中国依存を減らすことを望んでいるのは明らかです。
食料自給率がたったの37％である日本は、価格が安い中国産の農作物に依存しています。また、衣類や雑貨品など未だに中国製が多く、急に中国製品の輸入を禁止することはできにくくなっているのが現状です。
また、「ドル箱」である中国人観光客の入国禁止は観光業（インバウンド）にとって死活問題であり、政府は税収が減ることを懸念していると思います。実際に、自民党議員の多くが「親中派」であるとされており、日本はアメリカと中国との間で板挟みになっています。
表向きには、日本はアメリカ主導の「中国包囲網」に協力していますが、中国との関係を大事にしているのがわかります。これまで、日本企業（製造業）はアメリカへの輸出で儲けてきましたが、トランプから高い関税をかけられることだけは避けたいはずです。
そもそも、今の日本政府に米中関係との微妙なバランスを取れる人材がいるとは思えませんが、赤沢亮正・経済再生大臣はおとりであり、本当はアメリカと本気で貿易交渉できる者はいないと思います。トランプ陣営も、どうやら関税はどうでもいいと思っているように見えます。
現在、日本への相互関税は24％ですが、日本は多額の投資と引き換えに10％前後で妥協する可能性が高いです。その後、トランプは交渉内容に問題があったと合意を反故にし、アメリカ製兵器を大量購入させて有利な立場に持ち込みます。
首相、衆参同日選見送りへ 不信任案不提出受け、衆院解散しない方針
(出典:2025年6月12日 朝日新聞）
結局、何の政策も打ち出せなかった自民党の窓際族、石破茂・総理大臣は衆参同時選挙に乗り出すしかないように思います。なぜかと言えば、石破は小泉進次郎・農水大臣による米価引き下げの取り組みなどの影響で、内閣支持率が上昇しているからです。
もし衆参同時選挙となり、自民党が両院で過半数を取った場合、次の総理大臣は進次郎で決まりです。売国奴の父親（純一郎）と同様、進次郎もトランプの言うことを聞いて日本をさらに貧困に導いていくのが見えます。
ちなみに、小泉純一郎政権以降、新自由主義的な競争原理が導入されたことで派遣社員が大量解雇され、ネットカフェ難民やホームレスが一気に増えました。そして、株価上昇などで貧富の格差が開き始めたわけです。
純一郎は、北朝鮮に拉致されていた日本人を解放するなどで内閣支持率を上げましたが、当時、まだ経済成長中であった中国に対しては強気の外交政策を展開しました。その後、中国はGDP比率であっさりと日本を抜きさり、今やPPP比率でアメリカを超えるほどの経済大国となりました。
小泉進次郎氏に質問したい「おまえ…切腹るのか？」イルミナティカードが予言する死亡エンド、原因は聖域なき規制改革か
(出典:2024年9月9日 MAG2 NEWS）
要するに、中国なしで日本経済は成り立たないということです。もし進次郎・総理大臣が中国を敵視した政策を行った際、日本は中小企業の倒産ラッシュでは済まず、大企業の連鎖倒産もあり得る話です。
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2025年6月13日
