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米国と日本は手を取り合って“心中”か。岸田「アメリカ議会演説」の時代錯誤と決定的な誤り
(出典：2024年4月23日 MAG2 NEWS）
先週、アメリカの首都ワシントンD.C.を訪問した「増税メガネ」岸田文雄は、外交面で何の収穫もないまま日本に帰国しました。
一方、形だけバイデンとのホワイトハウスの裏庭で共同記者会見を開き、アメリカの上院・下院議員が集まった連邦議事堂で岸田が英語でスピーチしました。15回もスタンディング・オベーションが起こりましたが、それは9.4兆円（約7610億ドル）を岸田が恵んでくれるからです。
あくまで日本はアメリカの属国であり、上院・下院議員やシンクタンク、ウォール街などは日本政府や日本企業を手下だと思っています。多くの日本人もアメリカに住んでいますが、そのほとんどが中国人だと思われています。
表向きには「同盟国」とされていますが、日本とアメリカが対等であったことは戦後一度もありません。そのことを知っている日本人は、岸田のスピーチを聞いて虚しい気持ちになったわけです。
復興支援に6600億円、日本はアメリカのATM
(出典：2023年12月8日 福岡県民新聞）
「日本はアメリカのATM」であり、日本国民はいつまでもアメリカのために汗水たらして働いて、納税したところでそのほとんどをアメリカに持っていかれてしまっているのが現状です。戦後、日本は何があってもアメリカを支援することを強制されています。
財務省が発表している日本の一般会計の税収は約70兆円ですが、その約15％が今回アメリカに奪われてしまいました。アメリカ連保政府は、この9.4兆円でウクライナへの武器・弾薬を製造しているロッキード・マーチン社やボーイング社などに代金を支払うことができました。
米のウクライナ支援再開へ 武器など9兆円、下院可決 ロシアは反発
(出典：2024年4月21日 朝日新聞）
その後、共和党が過半数を占める下院議会はウクライナ支援のための法案を賛成で可決し、数日以内に武器・弾薬がウクライナへ搬入されるとのことです。自分たちのカネでないため、あれだけ反対していた共和党が合意したというのが何よりの証拠です。
これによって、日本のカネで多くのウクライナ人兵士が戦死し、ロシアへの反感がさらに強まることになります。つまり、私たち日本国民は間接的にウクライナ人を殺害し、ロシアと戦争しているということです。
おそらくこのカネの一部はイスラエルへの支援にも使われるので、パレスチナ人虐殺にも使われることになると思います。コロナ政策として巨額の米国債を発行したバイデン政権下のアメリカでは、医療や介護、福祉などに使える資金が極端に不足しています。
実際に、何度も債務上限問題が起こっているので米国債はさらに格付けを下げ、地方銀行の経営破綻も増えると予想されています。ドナルド・トランプが大統領なら解決できるかもしれませんが、だから2020年の大統領選挙でわざと負けたのだと思います。
アメリカがウクライナへ支援した金額は総計1400億ドル（約23兆円）とされており、トランプ派の上院・下院議員たちは支援に反対してきました。しかし、日本がカネを出すのなら支援を認めると折れたわけです。
プーチンのロシア軍が北海道へ侵攻したら…防衛省が覚悟する「決戦」のシナリオ 「北の守り」の要、旭川の運命は
(出典：2022年4月29日 現代ビジネス）
今、アメリカでは外交は上院（民主党）が担当し、国家予算の権限は下院（共和党）が持っています。両党ともに軍産複合体から圧力がかかり、ようやくウクライナにトマホークミサイルやF16戦闘機、エイブラムズ戦車などを輸送することができるようになりました。
当然、日本とウクライナ戦争の関係についてメディアが報道することはなく、もしロシア軍と民間軍事会社ワグネルが北方領土から北海道（オホーツク海）に侵攻した場合、岸田政権や外務省、そして防衛省の責任となることだけは覚えておいてください。
「第3次世界大戦」が現実味？ロシアとの「全面戦争」に備え始めたドイツ
(出典：2024年1月25日 Jb press）
多くの日本国民が不景気と物価高で苦しむ中、岸田政権はあっさり9.4兆円をアメリカに差し出してしまいました。なぜ日本をGDPで抜いた第3位のドイツが支払わないのかと言えば、ドイツも不況でこれからロシア軍との戦争に準備しています。
その他、同盟国である産油国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）からカネを出させればいい話ですが、これから始まるイランとイスラエルによる中東大戦争でそれどころではないのかもしれません。
時給1000円でアルバイトをしている若い人たちは、国外で起きていることなど興味がないように思います。興味があるのはカネになることで、仮想通貨やFXなどギャンブル感覚で小銭を増やすだけで精一杯です。
それに対して、年収500万円以上の中高年サラリーマンたちは、メディアに騙されて新NISAで株を買ったり、再び不動産バブルがやってくる、と物件を物色しています。どちらも英語ソースで情報を探さず、分析力の足りなさから同じ運命を辿っていきます。
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2024年4月24日
