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能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策まとまる
(出典：2024年1月25日 NHK NEWS WEB）
能登半島地震が起きた1ヵ月が経ちましたが、復旧・復興に向けた政府の支援策がまとまり、仮設住宅の確保や中小企業の施設復旧にかかる費用の補助制度、そして最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどが決まりました。
また、中小企業の工場などの復旧費用を15億円を上限に3/4まで補助するのに加え、農業用機械や漁船などの復旧も後押しするとしています。結局、半壊・全壊した建物を解体する費用を負担するだけで、再び建物を立てるには地震保険に頼るしかないようです。
このことは、投資にも言えることです。新NISAなどであれだけ投資を煽っている政府ですが、投資に失敗した人は「自己責任」であり、国は一切補填しないとのことです。つまり、政府は「社会保障制度で面倒は見ない…」と言っているようなものです。
厚労省：社会保障とは何か
(出典： 厚生労働省）
社会保障制度とは、厚労省によると国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットのことです。具体的には、社会保険と社会福祉、公的扶助、そして保健医療・公衆衛生からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものと定義されています。
ところが、岸田政権は将来的に日本国民を面倒を見きれなくなるので、自分自身で投資して老後資金を得ることを推奨しています。ただし、地震で家が倒壊するのと同じで、投資で失敗しても「自己責任」で済ませているのが現状です。
勤労者皆保険と新NISAは「国民年金の第3号被保険者」を廃止に導く
(出典：2023年12月27日 Yahooニュース）
つまり、新NISAは「自己責任型年金」であり、だから利益が出ても税金を取らないというわけです。実際に、少子高齢化のまま現行の年金制度が「賦課方式」で継続されると、やがて大きな社会問題になっていきます。
ちなみに、賦課方式というのは現役世代が負担する保険料を財源として年金を給付する仕組みのことです。もし少子高齢化がさらに進めば、保険料を負担する現役世代の人数が減り、年金を受け取る高齢者の人数が増加することになります。
その結果、現役世代の負担はさらに重くなり、現在の5割から6割、7割負担になって確実に貧困化していきます。しかし、高齢者への年金支給額も減るので高齢者も貧困化していくことが予想されます。政府は、年金制度が機能しなくなることを知っているわけです。
だから、岸田政権は新NISAを用意し、国民全員に対して働いて稼ぐ貯蓄から株式で稼ぐ投資へ誘導しています。結局、このようなアメリカ流の自己責任型年金制度は、考え方が甘い日本人には合わないと思います。
全ては中国市場で稼げなくなった欧米の金融資本の都合であり、中国から日本に資金を移して約2000兆円もある日本国民の金融資産を、金融市場を通して合法的に没収するのが目的であるように思います。
JR札幌駅南口の西武跡再開発、札幌市が本組合移行を認可 32階建て複合ビルへ
(出典：2024年1月29日 Rakuten infoseek News）
冷静に考えてみても、自民党政権や北海道知事、札幌市長などは、外国人投資家のために政治を行っており、国民や道民、市民の意見を全く聞いていません。彼らは、SNSなどの批判投稿を見ていると思いますが、すでに売国奴として認定されています。
岸田文雄は、ブラックロックなど欧米の金融資本から賄賂を受け取り、鈴木直道はニトリなど親中派企業から支援を受け、秋元克広はフリーメーソン系企業からそれぞれ金品を得ているのは明らかです。
そのために、札幌駅前合同ビルを追い出されることになった私たちAtlasは、この状況をポジティブに考えて行動するしかありません。5月以降、誰も幸せになれない首相や知事、市長についていく愚かな日本人とは顔を合わせなくなり、それはそれで結構なことです。
「アメリカで起きたことは日本でも起きる…」の格言通り、日本国民の大半は社会が分断する中でも何とか妥協していくはずです。しかし、情報分析や知識・経験不足であることに変わりはなく、弱肉強食の金融市場で徹底的に淘汰されていきます。
日本の政治をリードしているのが犯罪者集団の自民党であるならば、金融市場をリードしているのはアメリカの金融マフィアと言えます。日本で生まれ育った視野の狭い日本人のほとんどは、これから大損害を被ることになりそうです。
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2024年2月6日
