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パンデミック新条約、期限までに合意は不透明＝ＷＨＯテドロス氏
(出典：2024年1月23日 Reuters）
来年5月に世界各国で実施される予定のWHO（世界保健機構）の協定、通称「パンデミック条約」について考えてみたいと思います。
「国際保健規則」として承認される予定のパンデミック条約は、日本を含む世界中の全ての国民が対象とされています。その結果、先進国であっても、憲法に書かれていても、基本的人権が奪われる可能性があります。
日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務
(出典：衆議院）
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
そのような状況の中、コロナ騒ぎを引き起こし、有害なワクチン接種を推奨してきたWHOは、地球上の全ての人間が自由に意見（言論の自由・表現の自由）を述べることを制限しようとしているわけです。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
もし地球上にある全ての政府がパンデミック条約を受け入れた場合、WHOの全ての要件を満たさなければならなくなり、WHOは人間や哺乳類、魚介類に対してmRNAワクチンを接種するか、殺処分するかを決定する権利を行使することを許してしまうことになりかねません。
また、WHOはワクチン未接種者に対して、健康証明書を提出させることで海外渡航の自由を奪うこともできるようになるということです。さらに、WHOは日本国憲法よりも「国際的な上位の概念」として、人権や人間の尊厳などを認めない措置を下すことができるようになります。
参政党・神谷代表パンデミック条約に「日本がどういった提言をしているのか議員にも国民にも示されていない」
(出典：2024年1月27日 Yahooニュース）
グーグル検索しても条約内容が出てこないのは、世界中の人々が反対することを恐れているからです。全ては秘密裏に準備されており、日本国民も反対しなければ本当に実行に移される可能性があります。
結局、この条約は世界経済フォーラム（WEF）がダボス会議で提唱している「グレート・リセット」の一環であり、グローバリストと呼ばれる各分野の世界的エリートたちが「世界政府」を樹立し、AI（人工知能）に統治させたいと思っているわけです。
事実上、この条約は世界中で「監視社会」を構築し、自分たちが気に入らない人間を罰したり、殺害するためのものであるのは明らかです。WHOや日本政府がワクチン接種を推奨しても、接種しなかったのは日本では約2割程度です。
近い将来、WHOを通じて日本政府は強制的接種を進めていくことが考えられます。そのためには人質となるマイナンバーに登録させ、まずは11月にも健康保険証を廃止することから始めています。もはや民意どころか、世界支配層の命令しか聞こえないのが日本政府の姿です。
感情を持たないAIに世界統治を任せることになれば、最終的に人間は完全に自由を失い、政府や警察、自衛隊などの安全保障機関も支配されることになるかもしれません。下手をすれば、家から一歩外に出ただけで逮捕・拘束されることも考えられます。
つまり、共産主義国家・中国で起きているようなことが日本でも起きるということです。中国は、共産党という一党独裁だからこそできる支配体制が構築されており、何も悪いことをしていなくても「独自の規制や法律」などで自由が制限されています。
パンデミック条約でワクチン強制は本当？それより警戒すべき条文とその理由
(出典：2023年11月3日 楊井人文のニュースの読み方）
具体的に、独自の規則や法律というのは人々を管理するために権利を奪う口実でしかなく、例えば「マネーロンダリング」を言い訳にして銀行の預金口座からカネを引き出せなくさせられたり、没収されることもあり得ます。
日本政府は、すでに消費税や社会保険料の値上げで搾取する一方ですが、もし日本で急激な物価高が起きると高くて買えない貧困層から大量の餓死者が出ることになります。そもそも、ガソリン価格が160円を超えた場合、政府は「トリガー条項」を発動させる必要があるはずです。
白昼堂々と国民を弾圧し続ける岸田政権ですが、税金だけはしっかり徴収し、国民の許可なくウクライナに巨額の資金援助をしています。最初から民意を聞く気がないとしても、選挙で選ばれたはずの議員や知事、市長は勝手なことばかりをやっています。
実は、このようなことは日本だけでなく、アメリカのバイデン政権（民主党）やヨーロッパのEU大統領や委員長を中心に嘘とごまかしでウクライナ戦争を長引かせている原因となっているわけです。今後、世界中で自由に自分のお金が使えなくなる規制や法律が講じられます。
新型コロナウイルス禍を理由とした改憲による緊急事態条項の創設に反対する会長声明
(出典：2022年4月11日 東京弁護士会）
日本の場合、パンデミック条約にとどめを刺すのが「緊急事態条項」です。日本国憲法の内容を書き換えるののが目的ですが、そもそも岸田文雄は基本的人権について何も知らないように思います。馬鹿しかなれない日本の総理大臣ですが、上が下れば下（国民）も腐るのは当たり前のことです。
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2024年2月7日
