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新ＮＩＳＡ、始動 非課税枠拡充、「貯蓄から投資」後押し
(出典：2024年1月3日 時事通信）
岸田政権は、日本国民の預貯金を「新NISA」導入を餌に、何とか若い日本人を金融市場に誘導するようあれこれ汚い手を使っています。
そもそも、2021年に首相に就任した時に語った「所得倍増計画」が、いつの間にか貯蓄から投資にすり替えられた理由は、「大地震が起きても、物価高になっても、金利が上昇しても、働けなくなっても自己責任…」としたいからです。
つまり、コロナ禍の時のような補助金や助成金を二度と出さないつもりでいるわけです。だから、国民皆保険制度がないアメリカのように、自分自身で投資することを推奨しています。あくまで、「自己責任」を強調したい考えのようです。
しかし、不景気の中で消費税増を実施し、緊縮財政を30年も継続させているのは歴代の自民党政権であり、1993年に初当選してから30年ということで時期が丸被りしているのが岸田文雄の経歴です。
平均的アメリカ人は資産の約9割を運用…貯金体質から脱却できない日本人の背中を押す、目からウロコのデータを専門家が解説
(出典：2022年11月11日 THE GOLD ONLINE）
実は、アメリカ人の約8割が株式投資を行っていますが、日本人の中には投資を毛嫌いする人たちが存在しています。単に知識不足なだけですが、「親や先生、会社の上司が投資はギャンブルだからやるな…」と言われたことでそのように思い込んでいます。
衰退の国･日本で｢投資はギャンブル｣と思う危険
(出典：2022年10月15日 東洋経済ONLINE）
残念ながら、日本で生まれ育った普通の親や先生、そして会社の上司は経験不足であり、世界で何が起きていることなど全く知らないのが現状です。だから、貯金だけで済まそうとするのですが、銀行に預けているだけでは利息は増えません。
それでも投資に自信がない人は、日本円を握りしめておくのがいいと思います。少なくとも、米ドルやユーロ、スイスフランより日本円のほうが世界的な信用が高いからです。ただし、デフレ経済が続く日本では賃金が上がることは期待できません。
「老後2000万円」に届かないのであれば、定年年齢の65歳を過ぎても働くことになるかもしれません。仕事が生き甲斐と思うのなら問題ありませんが、ワクチン接種者はいつ働けなくなるかわからない状態にあります。
また、年金に期待している人もいますが、少子高齢化社会が加速していくと受給額はどんどん少なくなっていくことが予想されています。日本が財政破綻しないように、年金制度も破綻することはないですが、決して安泰ということではないわけです。
自民党パーティー券問題「立件断念」報道で検察に寄せられる失望「もう納税したくない」の声も急増
(出典：2024年1月15日 Yahooニュース）
日本政府は、年金受給の開始年齢を60歳から65歳に延長しており、10年後には70歳に延長しているかもしれません。日本人の平均寿命（2022年）は男性が81.05歳、女性が87.09歳ですが、11年と17年しか受給できないというのは諸外国と比較すると割に合わないように思います。
さらに、政府は様々な理由をつけて年金受給額を減額したり、消費税や社会保険料を上げたりして負担率を上げてくることも考えられます。そして、団塊ジュニア世代が65歳になる15年後には、数千円という金額になっていても不思議ではありません。
今回、自民党議員はパーティ券のキックバックで、3000万円以上脱税しても逮捕されず、堂々とNHKの国会中継に醜い顔をさらけ出しています。政策集団ではなく、犯罪集団である自民党は、できるだけ国民から税金をむしり取ろうとしてきます。
無税を謳っている新NISAも実は「ステルス性の増税」であり、8割の投資家が損益を出すといわれる金融市場から資金が奪われるのは時間の問題です。10年後の2035年では、年金だけでは生活できない人間たちで溢れ返っているように思います。
自己責任という言葉に踊らされる現代人の哀れ 自分さえよければいいという人を作り出した
(出典：2020年3月20日 東洋経済ONLINE）
昨年、岸田文雄の「資産倍増計画」は貯蓄（産業）ではなく、どうやら投資（金融）であることが明らかになりました。今後、自営業や中小企業のサラリーマンは増税や物価高で貯金さえできなくなるかもしれません。
アメリカ流の「自己責任」とは、政府や大企業に騙されて大損しても自分が悪いという意味です。そのような思想に慣れていない日本人の多くは、年金受給額の減額や株価暴落が起きれば政府や証券会社のせいにすると思われます。
もともと、社会主義思想である日本人は、国民全員で力を合わせれば何とかなる、と思い込んでいます。しかし、日本には売国奴や裏切り者が意外と多く、途中で離脱して残った人々に負担をかけさせます。
これが、私が24年間で経験した日本人のやり方であり、日本での会社経営が成立しないと思う理由です。もし南海トラフ巨大地震が起きれば、精神的に耐えきれなくなった多くの日本人は何もかも捨てて逃げていくはずです。
このような考え方は「自己責任」ではなく、ただの「無責任」です。国から捨てられた棄民である日本人は、政府や自治体、大企業、銀行などがつくったルールに従う必要などありません。一体どのように生き残ればいいのかと言えば、それは自給自足生活を始めることです。
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2024年2月2日
