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ポピュリズム、過激化、分断、腐敗…“アメリカの内戦”を描いた監督がこの映画に込めた“知られざるメッセージ”
(出典：2024年10月17日 文春オンライン）
自民党（旧民主党）の愚策によって、日本国民の多くが30年以上も経済的に安定しない生活をさせられているように、多くのアメリカ国民もディープステート勢力によって貧しい生活を強いられてきました。
アメリカでは、民主党のクリントン政権から共和党のブッシュ政権に変わっても、その後のオバマ政権になっても貧富の格差は広がるばかりで、ようやく2017年にトランプ政権が誕生して利権構造の破壊が始まったわけです。
そして、2020年のアメリカ大統領選挙で負けたことにして、2024年までバイデン政権に失策させて全責任を取らせる「おとり作戦（Decoy Operation）」を実行しました。トランプ自身も、数十もの罪に問われたり、命を狙われ続けています。
それでも不屈の精神でディープステート（DS）勢力と戦い続け、いよいよアメリカは国家が2つに分断（分裂）をするところまで進みました。トランプ支持者の多いフロリダ州やテキサス州を起点に、バンス副大統領候補の地元であるオハイオ州など中西部の各州も水面下で動き始めています。
もともと、アメリカは50の州政府が統合した合衆国（連邦政府）であり、いつでも連邦政府（ワシントンD.C.）から離脱することが可能です。そのためには、州知事と州議会が決議して連名で離脱申請書を提出ことから始まります。
イギリスがEUから離脱したように、アメリカの各州も連邦政府から離脱して独立した立法や行政、司法制度をつくって新しい国づくりをするということです。だから、今住んでいる州によって自分の運命が決められていく、といっても過言ではありません。
北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導
(出典：2019年2月27日 LITERA）
このことは日本にも言えることであり、例えば北海道札幌市に住んでいると利権に絡んでいなければ仕事さえ与えられないのが現状です。鈴木直道・北海道知事は、ニトリと創価学会の言うことを聞き、アメリカDS（巨大IT企業とウォール街）と中国共産党を優遇する売国奴です。
統一協会との関係調査を／札幌市長に共産党市議団
(出典：2022年9月27日 日本共産党札幌市議団）
また、秋元克広・札幌市長はIOC（国際オリンピック委員会）やアメリカDS（巨大ホテルチェーン）を優遇する売国奴です。どちらも賄賂を受け取っており、地元住民や日本ハムファイターズを排除してまで世界支配層に忠実です。
結局、日本を含む世界を支配しているのがニューヨークの大富豪たちです。戦争と金融（不動産も含む）で人々を殺害し、搾取することで巨万の富を築き上げました。今、彼らはトランプ派に攻撃されて立場を失いつつありますが、何とか支配を維持したいと考えています。
だから、彼らが最も怖いのはアメリカが南北に分裂することです。その瞬間、植民地としてアメリカ国民から搾取し続けたビジネスモデルは崩壊するので、何とか活路を日本に見出したいということです。
つまり、アメリカが分裂して内戦状態になったとしても、DSは日本の売国奴たちに権力を与え、自分たちも生き残ろうとします。しかし、働くモチベーションがわかない日本人を無理やり働かせることはできないと思います。
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ これから日本にも｢同じこと｣が起きる
(出典：2018年12月30日 東洋経済ONLINE）
その時、大量の外国人労働者が日本に入国してきます。残念ながら、歴史上で移民を受け入れて成功した国は一つもありません。生産性は上がらず、犯罪率が上がることだけであることをトランプは何度も指摘しています。
日本でも、自民党が経団連加盟企業（大企業）から政治献金を貰い続ける限り、どんどん法案を可決させて安い労働力を使い捨てにして治安を悪化させていきます。結局、立憲民主党や維新の会でも同じことをするので、政治経済のリセットは必ずやらなければなりません。
移民問題について、10人に1人しかパスポートを保有していない日本では知識や経験が乏しく、いつも騙される側に置かれています。血も涙もない企業経営者なら、人を人とは思っていないので使い捨てしますが、ほとんどの日本人は優しく接すると思います。
しかし、欧米諸国ではたくさんの地元住民が犯罪に巻き込まれており、移民に対して強い態度で反対する人たちがいます。昔から、アメリカでは白人は黒人やヒスパニック系、そしてアジア系を差別してきました。
川口市に集まるクルド人は本当に難民なのか？ 「僕自身がクルド人だが、トルコで迫害はない」
(出典：2024年10月15日 デイリー新潮）
アメリカ生まれであれば問題ないですが、メキシコから入国してくる不法移民を養う余裕などもはやアメリカにはないのが現状です。物価高と景気後退で苦しむドイツやフランス、イギリスなどでも余裕などなく、自分たちが生きていくのに精一杯です。
近年、日本でも国連などから圧力をかけられ、合法的に移民を受け入れる義務を果たすようになりました。札幌市内でも、介護施設で働くネパール人や建設現場で働くベトナム人が増え始めているのがわかります。
長年日本で暮らしている移民の中には、流暢に日本語を話す者もありますが、なかなか日本社会に溶け込めない移民も増えてくると思います。同じ言葉を話す同胞としか関係を持たないため、やがて埼玉県川口市のような状態になっていくと思います。
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2024年10月22日
