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交通事故激増中なのに…！中国人が「日本の運転免許」を取得する「ありえないほど簡単な方法」
(出典：2024年10月21日 現代ビジネス）
今、欧米諸国や日本、韓国などで社会問題化しているのが移民の受け入れであり、少なくともドナルド・トランプやマリーヌ・ルペン（国民連合）、ドイツのための選択肢（AfD）など右派が反対しています。
一方、日本では参政党以外は移民受け入れに前向きであり、国連やアメリカ民主党（エマニュエル駐日大使）から強い圧力がかかっているのがわかります。ほとんどの日本人が日本から出たことがなく、日本語しか話せないことから、日本が外国人移民を受け入れるというのは最初から無理な話です。
白紙ばかりの本がベストセラー ハリス氏の「業績」批判、著者も仰天
(出典：2024年10月10日 毎日新聞）
民主党の大統領候補であるカマラ・ハリスがアメリカ国民に嫌われている理由は、「民主主義を守る…」という意味がLGBTを守ることであったり、軍産複合体やウォール街を儲けさせるためにウクライナを支援して戦争を拡大させるからです。
マクドナルドはトランプとハリス、どっちの味方？→「そりゃそうだ」と思えるマックの神回答
(出典：2024年10月27日 DIAMOND online）
一方、共和党の大統領候補であるトランプがアメリカ国民に好かれている理由は、聖書に基づいて言論や思想の自由を守ろうとしているからです。また、アメリカ国籍を持つ全ての人が人種差別をさせない仕組みをつくろうとしています。
しかし、最初にアメリカに移住した一部の白人たち（ヨーロッパからの移民）が勘違いするようになり、黒人やヒスパニック系、アジア系よりも自分たちのほうが優れていると思い込んでいます。彼らが中心的なトランプ支持層であり、メキシコから不法入国してくる移民を排除すると主張しています。
そのような状況の中、アメリカ在住の日本人は彼らから見れば中国人にしか見えず、状況によっては人種差別の対象になり得るわけです。最近、アジア人が極端に少ない州に訪問した際、どうしても緊張感に襲われるのは当たり前のことです。
だからといって、むやみに拳銃で威嚇したりせず、とにかく英語でコミュニケーションを取るように努力するしかありません。これまで人間は言葉によってお互いの考え方を理解し、言論や思想を分かち合ってきました。
ところが、日本ではどうしても異なる考え方を受け入れにくい環境にあり、「普通の日本人」のふりをして生活する必要があるようです。残念ながら、日本の伝統や生活、習慣に支えて貰えなかった就職氷河期世代や帰国子女の多くは、もう諦めているように思います。
日本企業の支持はハリス氏43％、トランプ氏15％ 大統領選の注目点は「為替」から「地政学リスク」へ
(出典：2024年10月23日 Yahooニュース）
私たちよりも年上なのに、日本のことを知らない日本人など信用されません。たとえそれが親であったとしても、子どもから信頼されなくなり、寂しい老後を送ることになります。今、日本もアメリカも政治に強烈な腐敗臭が漂っており、職場でも家庭でも汚物が堆積している状態です。
つまり、トランプのように汚物を流す（逮捕する）リーダーが必要であり、日本でもこのまま自民・公明党の与党政権が続けば本当に「ヘドロ国家」に成り果ててしまいます。しかし、野党の候補者たちも頼り甲斐がなく信用できないので、当分は自分で自分や家族を守ることになると思います。
なぜかと言えば、カルトや裏金、献金、談合などで腐敗（劣化）しまくった政治家や企業経営者が、まだまだ隆盛を極めるからです。その一方で、発酵（成長）し続ける人たちは苦しい状態まで追い詰められ、生活もままならなくなると思われます。
もし今回の総選挙で自民・公明党が過半数を取り、アメリカ大統領選挙でハリスが勝った場合、さらに状況は悪化していきます。要するに、誰が政治をやっても世界大恐慌に突入し、第三次世界大戦に向かっていくということです。
そもそも、圧倒的な支持率を得たトランプが残り2週間でハリスに逆転されるようならば、それは大規模な不正投票のおかげです。日本の場合、前評判では自民・公明党の過半数割れは確実だそうです。
今、自民・公明党から利権を得ている企業や個人は、不正選挙だろうと自分たちだけが良ければいいと考えています。アメリカのバイデン政権でも同じことが起きており、貧富の格差など世の中は二分化（分裂）した状態です。
だからこそ、北海道は150年前に蝦夷共和国として独立する気運が高まったように、アメリカ中西部や南部に住んでいるアメリカ人も連邦政府（合衆国）から離脱したいと考えるのが普通です。うらやましいことにアメリカにはトランプがいますが、日本には自民党を倒せるリーダーがいません。
金融庁出向中の裁判官がインサイダー取引か 証券監視委が強制調査
(出典：2024年10月19日 朝日新聞）
東証職員を証取委が強制調査 金融商品取引法違反の疑い
(出典：2024年10月23日 NHK NEWS WEB）
最近、ようやく金融庁に出向している裁判官や、東京証券取引所の職員による「インサイダー取引」が暴露され、政治家や官僚、公的機関の職員、証券会社幹部など違法行為が明らかになってきました。犯罪大国アメリカを模倣した日本の犯罪者たちは、ヘドロの中で溺れ死んでいきます。
全ては、アメリカの属国である立場を利用した長年の自民党政治によって起きたことであり、甘い汁を吸ってきた人間たちが開き直って堂々と犯罪行為を繰り返しているわけです。
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2024年10月23日
