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《自民衝撃の197議席》衆院選、どこよりも詳しい「最終予測」は…政権交代以来の大惨敗！「石破内閣は21世紀最低の数字に」【選挙情勢最新レポート】
(出典：2024年10月23日 文春オンライン）
27日投開票の総選挙まで残り3日となり、いつものように嘘ばかりの演説が全国各地で行われています。選挙に立候補するという人間というのは、選挙の時だけ調子の良いことを言いますが、いざ当選すれば一切責任を取らないというのが特徴です。
せっかく国民人気の高い石破茂が内閣総理大臣に就任したわけですが、選挙で過半数割れすれば1ヵ月もしないで野党に落ちることになります。石破首相は、10人以上の裏金議員を非公認にしたことで本当に自民党は負けるかもしれません。
結局、日本の歴代政権に大きな影響力を及ぼしているのがアメリカであり、石破に強い圧力をかけていることがわかります。本当に自民党を勝たせたいのなら、アメリカが大規模な不正投票を行えば済むことです。
Ishiba Shigeru: Japan’s New Leader
(出典：2024年9月27日 CSIS:国際戦略問題研究所）
対日戦略担当を任されているシンクタンク「国際戦略問題研究所（CSIS）」は、ウエブサイトなどで石破の外交政策に懸念しているようなコラムを掲載しており、石破政権をコントロールできなければ選挙で落とすか、あるいは辞任させる強い意志を感じさせます。
石破はアメリカとの関係について、同盟関係が従属関係から対等な関係になるような政策を模索しています。その一つが、日米地位協定（SOFA）を見直す方針です。つまり、在日米軍の特権を許さないということです。
また、「北大西洋条約機構（NATO）」の加盟国にアメリカの核兵器が配備されているように、石破は日本にも配備するいわゆる「核の共有」を主張しています。さらに、「アジア版NATO」の創設についても触れています。
犯人は日本の外相か？ 日中首脳会談「石破発言」隠し
(出典：2024年10月20日 Yahooニュース）
初の外遊となった10月10日にラオスで開催されたASEAN会議では、石破首相は中国の李強首相に対し、「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持する」と明言し、「中国とともに挑発に対応する」と付け加えて中国側を安心させました。
しかし、日本の主要メディアは石破の発言を全く報道しない事態となっています。その理由は、日本の外務省が文言を削除したからです。メディアが報道しないので日本国民は石破の発言を知りませんが、やはり外務省はアメリカのディープステート（DS）の手先であるということです。
自民、非公認候補の支部に助成金2000万円 「活動費」と説明
(出典：2024年10月23日 毎日新聞）
結局、「軍事オタク」でしかない石破では、確固たる国家観がないのでどうしても政策がブレてしまいます。昨日、自民党の森山幹事長は、裏金事件で非公認となった候補に党本部から政党助成金2000万円を振り込んだことを認めました。
つまり、石破政権は裏金事件（脱税）を反省しておらず、とにかく自民党が過半数を取れば何でもいいと考えているということです。こうなると、石破政権が日米地位協定を見直すとかの問題ではなく、自民党を解散させる必要があります。
実際に、石破はDSから危険視されており、2013年からの安倍政権以降は役職を与えられず、冷や飯を食わされながら議員生活を送ってきました。ようやく内閣総理大臣に就任してこれからという時に、もしハリスが大統領になれば即刻辞任させられるかもしれません。
｢石破は安倍の後継者｣トランプ元側近が語る本音 ジョン･ボルトン元大統領補佐官に聞く【前編】
(出典：2024年10月11日 東洋経済ONLINE）
DSのお気に入りは、元CSISの研究員を務めたことがある小泉進次郎であり、この無知で無能な世襲議員に日本を売国させるのを目的としています。一方、もしトランプが大統領になった場合、政治生命は少し伸びる可能性があります。
なぜかと言えば、石破の政策はアメリカ以外とも連携するものだからです。日本から米軍基地を撤退させたい「アメリカファースト」のトランプは、日本の政治的独立を歓迎すると思われます。要するに、石破とトランプの意見は一致しているということです。
もし日本がアメリカの属国の立場が解放されるのなら、対米従属をモットーに権力を振りかざしてきた組織・個人は利権を失うので、多くの日本人にとって新しい時代が始まります。戦後80年後にようやく独立する日本ですが、新しいことにチャレンジできるような国づくりが必要です。
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2024年10月24日
