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政党支持率 自民28.1％ 立民8.5％ 国民5.1％ 支持なし30.1％
(出典:2025年7月7日 NHK NEWS WEB）
私が典型例であるように、日本では政治に関心が高く、行動するほど貧乏になっていく特徴があります。なぜかと言えば、政治家が賄賂や裏金を取っても国民が批判することができない状態、つまり完全に政治が腐敗しているからです。7月20日に参議院選挙の投開票が迫る中、公務員や大企業と子会社に務めている人は与党（自民・公明党）に投票すればいいと思っています。
一方、独立した中小・零細企業に勤めている人は野党（立憲民主党や国民民主党、参政党など）に投票して政権交代させようとしています。これが日本人の姿であり、生活が安定しているかどうかで全てを判断しているわけです。
だから、1860年代にアメリカ南北戦争（シビルウォー）が起きた時、解放された黒人奴隷が自分が奴隷と気がつかなかったために「奴隷の幸せを奪った…」と北軍を責めたのと同じ精神状態にあるのが今の日本人であるということです。
当然、奴隷である日本人と私が積極的に話すことはありません。そもそも、コロナ後は人通りが多い場所には行かず、通りがかった人に挨拶することもありません。アメリカで知らない人に挨拶しまくった私は、日本では黙って前を向いて歩くだけです。
一方、日本のテレビ局や新聞社、ネットメディアなども真実や真相には程遠い情報しか伝えていません。報道機関の関係者たちは、スポンサー企業のご機嫌取りしかできないので、解雇されると実業の世界では全く通用しなくなります。
バカが多いのには理由がある
(出典:Amazon）
この本は10年前に橘玲（たちばな・あきら）という作家が書いたベストセラーですが、日本人がここまで絶望的に知性崩壊した原因や理由を論理的に説明しています。しかし、この本を読んだとしても洗脳が解けることはありません。
日本を含む西側諸国では、コロナ後に国民を管理するためにデジタル庁が新設され、戒厳令や緊急事態宣言が発動しやすくなり、警察や軍、そして民間の警備員など治安部隊の権限が強化されました。
日本の警備員は高齢者ばかりですが、欧米では元警官や軍人などが採用されており、暴動に対応するための訓練を受けています。近い将来、日本でも役所から許可を取った平和なデモ参加者の中に、本物のテロリストが紛れているなどと誰かが言いがかりをつけるかもしれません。
テレビを見ていれば、毎日のように交通事故や窃盗、詐欺などで逮捕される者が顔を出していますが、そのたびに日本人同士がお互いに信用しなくなり、怖くなって過剰反応したり、政府に厳しく規制するように要求するわけです。
ネットのひぼう中傷 SNS事業者に迅速な対応求める改正法 施行
(出典:2025年4月1日 NHK NEWS WEB）
ますます暮らしにくくなっている日本社会ですが、それを助長しているのが日本政府や各自治体です。2021年は、国会議員や市長、公務員などがコロナワクチン接種を推進したことで、それぞれの人間性が明らかになった年です。
そして、再びパンデミック騒動が引き起こされる計画が立てられており、世界のどこかで紛争・戦争が起きて第三次世界大戦にまで拡大させようとしているのがわかります。日本政府は、そのためにSNSに言論統制を敷き始めました。
JA - アングロサクソン ミッション
(出典:2010年7月14日 Youtube@AlphaZebra）
このような全体主義的な統制を命令・指示しているのは日本人ではなく、WEF（世界経済フォーラム）のダボス会議よりももっと密室で議論されている組織です。約15年前にアップされた動画「アングロサクソン・ミッション」では、イギリスの金融街シティ・オブ・ロンドンで政治や経済、国防などの高官が人口削減について話し合っていたことを暴露しています。
例えば、世界の総人口80億人から95％減の5億人に減らすのは簡単です。世界中に核ミサイルを撃ち込み、戦争状態にして生物兵器によるパンデミックや水不足、食糧危機を引き起こすだけのことです。
だから、まずはイスラエルにイランを攻撃させて一時的に停戦させ、監視社会を構築した後しばらくしてから再び中国発の感染症を演出し、世界中に拡大させて第三次世界大戦にまで拡大させるというシナリオがあるわけです。
ただし、戦争や感染症で死に至ることはないので、直接の原因となるのが物流システムや電気、水道を麻痺させるために長期の大規模停電を実行することです。スーパーには食料がなく、ガソリンスタンドにガソリンや灯油がなくれば、1ヵ月後には大量の死者が出るのは確実です。
都市部の場合、家庭菜園で食料を栽培できず、山に行って水を組んでくるために車を出そうとしてもガソリンがないというのは絶望的です。ポータブル電源とソーラーパネルを持っていたとしても、季節によって蓄電できない時もあり、衛生的に病気になりやすい状態が続きます。
このような社会構造を世界支配層は知っており、ようやく2020年に始めたことが2025年につながりました。本当は2010年に始める計画であった「人口削減計画」は、主要メンバーや実働部隊の入れ替わりで遅延しているのは間違いありません。
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2025年7月8日
