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ロス衝突、独立運動で揺れるカリフォルニア 高い3つの壁
(出典:2025年6月13日 日本経済新聞）
民主党の支持者が多く、反トランプのリベラル派で占められているカリフォルニア州議会や各自治体（郡・市など）では、アメリカ合衆国から分離・独立する動きが起きています。
つまり、日本よりも経済規模（GDPで世界第4位に相当）が大きいということで、トランプのアメリカ合衆国（連邦政府）に依存したくないということです。しかし、カリフォルニア州には独自の軍隊や通貨を持っておらず、経済的には独立できても国家として成立するにはかなりの時間がかかると思います。
結局、地球温暖化の利権を手放せず、聖書では禁じられているLGBTなどの人権擁護の価値観をゴリ押ししたい、という魂胆が見え隠れしています。実は、アメリカ合衆国憲法には州が一方的に離脱することは違憲であると言われています。
トランプ政権、ＬＡ抗議デモ対応で海兵700人派遣－知事反発強める
(出典:2025年6月10日 ブルームバーグ）
先月上旬、ロサンゼルスで続く抗議デモへの対応として、トランプは海兵隊員約700人を州兵の支援に派遣しましたが、カリフォルニア州のニューサム知事が「州兵を派遣したのは違憲だ…」と訴え、トランプ政権を提訴しました。
ロサンゼルスの抗議運動が起こる前からトランプとニューサムはお互いに罵り合ってきましたが、息子のトランプ・ジュニアがニューサムの前妻であるキンバリーと結婚（2024年に離婚）したことも、関係を複雑にさせているかもしれません。
しかし、アメリカ合衆国とは別の国（アメリカ共和国）の建国を目指すトランプにとって、カリフォルニア州が離脱・独立することは願ってもないことです。財政赤字を解消することを諦めたことで、自らアメリカ合衆国を債務不履行（デフォルト）に追い込むことさえ考えているかもしれません。
移民摘発巡る抗議デモ、全米各地で拡大 テキサスにも州兵配備へ
(出典:2025年6月12日 ロイター通信）
トランプ政権による不法移民の強制送還に対する抗議デモは、民主党支持者が多いニューヨークやシカゴ、アトランタや共和党の牙城であるテキサス州オースティンでも起きました。要するに、不法移民が多い大都市ほど「反トランプ」が多いということです。
イスラエルとイランやコンゴとルワンダの紛争を停戦させたトランプですが、自国の内戦（シビルウォー）を食い止めることができるのでしょうか？今回、表向きには保守派とリベラル派の対立として報道されていますが、実際には神と悪魔の代理戦争の様相を呈しています。
150年前、アメリカは北部（アメリカ合衆国）と南部（アメリカ連合国）に分裂し、南北戦争が起きました。1860年11月の大統領選挙では「奴隷制」が争点となり、奴隷制に反対していた共和党のエイブラハム・リンカーンが当選しました。
その後、リンカーンは奴隷制廃止を宣言していませんでしたが、南部では不安が広がりました。翌月12月にはサウスカロライナ州が合衆国からの脱退し、1861年2月までにミシシッピ州やフロリダ州、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州、テキサス州も合衆国からの脱退を宣言しました。
そして、2月4日にはこの7州が参加したアメリカ連合国を結成し、首都をアラバマ州モンゴメリーに置いたわけです。ちなみに、ジェファーソン・デイビスが暫定大統領に指名され、3月4日にリンカーンが大統領に就任すると4月12日に南軍がサムター要塞を砲撃して開戦しました。
今回のロサンゼルスの暴動は、どう考えても「プロ暴徒」がカネを貰って暴れた印象が強いです。だから、アメリカ内戦が本格的に始まるのは2026年であるように思います。今回の争点は「経済格差」であり、ディープステート（DS）陣営とトランプ陣営の戦争です。
不法移民を強制送還（解放）させたトランプですが、安く使える不法移民を奪われたDSはありもしない民主主義を主張し、傘下の主要メディアに権利を正当化するニュースを伝えさせています。
｢内戦や武力衝突リスク｣を左右する｢3つの特徴｣
(出典:2024年10月4日 東洋経済オンライン）
一方、トランプはCNNなどを「フェイクニュース」と呼び、ますますDSとの対立を深めています。このような状態の中、2023年にカリフォルニア大学のバーバラ・ウォルター教授（政治学）の「アメリカは内戦に向かうのか」の邦訳が刊行されました。
今後のシナリオとして、まず2026年11月の中間選挙でトランプの共和党が大敗し、トランプが再び不正選挙を主張することで内戦につながるというものです。実際に、トランプ政権による経済政策は失敗が多く、インフレが再燃しつつあります。
アメリカ経済が不景気の中でも、共和党支持者の多いテキサス州やフロリダ州、サウスカロライナ州、アラバマ州などはトランプを支持し、民主党支持者の多いカリフォルニア州やオレゴン州、イリノイ州などに対抗するために、州境への出入りを規制するかもしれません。
なぜかと言えば、アンティファなどの武装組織が侵入して銃撃戦になるからです。また、「中絶禁止」や「反LGBT法」などを州議会で可決させると、それに反発した武装組織が全米各地の大都市で暴動を引き起こすわけです。
2028年アメリカ大統領選は「ニューサム知事」が目玉？ ただし、世論調査では「彼女」が断トツ
(出典:2025年6月25日 Yahooニュース）
その後、2028年の大統領選前には内戦状態に突入し、各地で銃撃戦が起こるのでアメリカ人の多くが都市郊外や農村部へ避難します。大統領選挙のキャンペーン（トランプとニューサム、あるいはバンスとエマニュエルの対決）が始まっても、混乱状態の中で正気を保てない有権者が増えます。
次期アメリカ大統領選でユダヤ系大統領は誕生するのか?
(出典:2025年6月14日 Newsweek）
結局、2028年11月に大統領選挙の投開票が行われますが、共和党と民主党の両陣営ともに不正選挙を主張することで別々に勝利宣言します。その後、アメリカ合衆国とアメリカ共和国に分かれ、国境が決められて停戦交渉が始まります。
具体的には、東海岸は民主党政権（合衆国）が統治し、AIによる情報統制で監視社会のディストピア的システムが構築されます。また、南部と中西部は共和党政権（共和国）が統治し、白人中心のキリスト教の教えを重視する社会システムに戻ります。
そして、西海岸は自治区（都市）として武装組織が統治するようになり、各都市で自警団が治安維持にあたるユートピア的な社会が構築されます。当然、アメリカに移住するなら共和国をお勧めしますが、現代日本人も相当狂っているので合衆国か、自治区を選ぶかもしれません。
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2025年7月4日
