日本大学理事長、至学館大学学長など能力が高いわけでもない大学トップに見られる利権構造の崩壊|Atlasマンツーマン英会話

「日大理事長の事後対応は不適切」　第三者委の最終報告

日大アメリカン・フットボール部の悪質タックル問題で、日大が原因究明などのために設置した第三者委員会（勝丸充啓委員長）が３０日、東京都内で記者会見を開き、大学のガバナンスや再発防止策についてまとめた最終報告を発表した。田中英寿理事長（７１）の責任についても言及した。

関係者によると、経営トップの田中英寿理事長が反則行為に関する事実関係を学内で十分に調査しようとせず、説明責任を果たせなかったことが混乱を招いた一因だと踏み込んでいるようです。要するに、告発するようなことをすると田中理事長に解雇されるというわけです。

日本大学の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長が解雇されていますが、これなども田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています。

日大アメリカン・フットボール部の選手による悪質な反則タックルは、大きな社会問題にまで発展し、大相撲、カヌー、バドミントン、レスリング、そして最近のボクシングと、スポーツ界では大きな問題を起こしていない競技を見つけるのが難しくなってきています。

不祥事の内容もセクハラからパワハラ、ドーピングや賭博など構造的なものが多くなっており、その背後にいる日本大学などの学校法人も糾弾されています。なぜ、スポーツやその活動をサポートしているはずの大学で不祥事が続くのでしょうか？

現在の私立大学経営者の考え方として、勝つことだけが重視され結果のみで判断される勝利至上主義が蔓延し、そもそも大学に入学することやスポーツの本質的な価値が見失われていると想うわけです。その際、ルールや相手、審判を尊重することが求められているわけですが、コネでもズルであっても勝つことよりもをそのプロセスが重要なはずです。

例えば、日大アメフト部のように監督やコーチの命令に従う、言われた通りにこなす、あるいは忖度することのみが求められているだけで、それでは自主的な判断やリーダーシップは生まれることはなく、学校法人やスポーツ界の課題は、今の日本社会が抱える問題と同じ、社会構造の終焉にあると考えられるわけです。

少し前に、女子レスリングの伊調馨選手に対するパワハラ問題がクローズアップされました。加害者として指摘された伊調選手の元コーチ栄和人監督は、日本レスリング協会の強化本部長をしており（当時）、至学館大学の谷岡郁子学長の行動や発言からわかることは、日大の田中理事長と同じように旧態依然とした考え方を持っているということです。

フジ取材者の傷害確認されず＝至学館大学長が被害届－愛知県警

こうした古い体質の人間が大学トップに居座ることによって、そこに通う学生や職員、選手への威嚇となって表れています。このように安倍政権を象徴とした権力を持った人間たちが、これまで続けてきた利己的な思いや偏見を周囲に対するはばかることなく行なってしまう事件は、今までにそうあるものではありませんでした。

いずれにしても、大学アメフトを巡る不祥事で日本大学が何度もマスメディアなどでその経営体制について糾弾されています。かつての全共闘への対策とし、スポーツ重視の経営方針を打ち出したことに一つの元凶があると報道されています。

日本が2020年春頃に向けたデフォルト（国家債務不履行）に際して重要なのは、その前に厳格な財政調整が必要であるということから、まずは肥大化した大学など学校法人に対する補助金を縮減することが急務であるものと考えられます。

そのために象徴的な標的として、国内で最も規模が大きい日本大学が事実上選ばれた可能性があることや、これまで政府から巨額の補助金を得てきた学校法人数を減らすために向けた動きとして注目すべきです。

安倍政権以降、政府内で乱立してきた官民ファンドについて整理統合するための作業を開始すると報道されています。全部で14あるファンドの統合が検討されるということで、財政調整をしていく上で注意が必要です。

安倍政権による成長戦略により乱立してきた官民ファンドについていよいよ整理統合を行うということは、典型的な財政調整に相当しており、その際、象徴的な無駄遣いとして指摘されているのが、経済産業省の主導するクールジャパン機構です。

今後、安倍政権退陣前としてアベノミクスの総括やデフォルト（国家債務不履行）処理へと一気にこの流れが発展していくのかどうかという流れがいよいよ見えてきました。