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大阪都構想「賛成」42%「反対」37% 市民世論
(出典：2020年9月29日 Yahooニュース）
最近、「大阪維新の会」の発言が目立ち始めています。この政党のことを書くたびにこのサイトのグーグル検索の順位を下げられていますが、私はこのコラムの読者の皆さんが自分自身で考えてもらおうと、あえてテーマにしようと思います。
私自身、自民党であろうが維新の会であろうが、どちらも売国的な政党であるとすでに結論を出しています。情報リテラシーを身につけることによって、テレビのニュース番組に出演しているような「御用学者」や「御用記者」など自称・評論家の語る「嘘」を見抜けるようになる必要があります。
この意味を知るようになれば、私の言いたいことが理解できるようになるということです。一見、世間話をするような内容について書くことがありますが、私は皆さんのリテラシー能力が向上するたびに理解が深まるように意図的に書いています。
Googleクローラーとは
(出典：2018年4月24日 itomakihitode.jp）
基本的に、私たちはこのコラムをアップする前に、支配層から目をつけられないように事前に校正しています。しかし、グーグルのロボットは検索方法を毎月のように設定を変更させているのが現状です。
だから、読者の皆さんはそのことを感じ取りながら、インターネット上にも言論の自由がないことを知る必要があります。また、私たちは北海道在住者であるため、大阪府民・大阪市民が抱えている現実を共有（シェア）することができません。
戦後、日本はGHQ（進駐軍）に憲法や法律を整理されたことで、表向きは「民主主義国家」として存在してきました。ところが、日本国民の多くは民主主義そのものを理解せず、政治にも無関心のまま76年目を迎えています。
欧米諸国に住む人々や韓国人からすると、政治に無関心で政治家に依存しているだけの日本人を不思議な目で見ています。結局、全てのことを誰かのせいにし、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の考え方がこれから「因果の報果」として跳ね返ってくることになります。
つまり、これまでの言動は「自業自得」によってさらに苦しみが増えていく無慈悲な世界に投げ出されていくということです。3月からの失業者は6万人と報道されていますが、これからの苦難はその数十倍であるものと考えられます。
「コスト削減」「市民二分」大阪都構想住民投票の説明会 参加者受け止めさまざま
(出典：2020年9月26日 毎日新聞）
さて、自民党や日本維新の会の国会議員たちが、親中派ではあることが明らかになりつつあります。「イソジン発言」以降、吉村・大阪府知事をテレビで見ることはなくなりました。今回、大阪府で実施される「都構想」の住民投票では、慎重な判断される必要があります。
大坂の将来を決めるのは、大阪府に住む有権者の方々ですが、場合によっては日本の行く先が決まる可能性があります。今回の住民投票は、10年前に民主党政権が誕生した時のように、その責任は大きいと思います。
実は、日本でも新しい戦争が起きています。特に、北海道をはじめとして日本各地に多くの中国人が土地や不動産を購入している」わけです。つまり、人口が多い中国本土から移住者が日本に来ることになれば、「数の論理による侵攻」が始まるということです。
年々、人口を減らしている日本では、政府が海外からの移住者を積極的に入れようとしています。実は、2009年に民主党政権が誕生した時、すでに左派の人間たちが政府機関やマスメディア内部をを掌握していた可能性があります。
当然、ベネッセや日教組などの左派的な組織も教育現場に入り込んでおり、意図時に国家意識の破壊を行ったことで政府や企業に抵抗すらできない若い人は、自分自身で考える力を奪われたように思います。
そして、最終段階として国民が完全に無抵抗な状態になった時、いよいよ中国などから大量に移民が入ってくるわけです。現在、外国人参政権や子ども手当て、そして東アジア共同体について議論されています。
政府中長期の在留資格外国人の新規入国 順次認める方針決定
(出典：2020年9月25日 NHK NEWS WEB）
現在、チベットや新疆ウイグル地区では、中国共産党が人権弾圧をしながら民族浄化を行っています。日本も例外ではなく、大量の中国人移民を受け入れてしまうと「数の論理」によって、立場が逆になって民族浄化が行われる可能性があります。
だから、アメリカやイギリス、フランスなどの先進国は、中国共産党による人権弾圧を激しく避難し、中国との関係を見直すためのにファイブ・アイズ情報同盟軍を中心に「中国包囲網」を行っています。
そのため、米軍やイギリス軍、オーストラリア軍、インド軍、さらにヨーロッパ諸国の軍隊が、太平洋の秩序を守るために、過去に例がないほど軍事演習を実施しています。
その中に日本の自衛隊の姿も言えますが、もし大阪府民が維新の会ではなく、他の候補者に投票することで中国側ではなく、今までのようにアメリカ側についていくことになるということです。
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2020年10月2日
