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スペイン首都マドリード封鎖へ、感染抑制策を強化
(出典：2020年10月1日 Reuters）
20年以上アメリカで暮らした経験がある私には、当然アメリカに住んでいる友人が大勢います。最近、マサチューセッツ州に住む友人（大学教授）から電話がありました。
彼は、15年前に南山大学や北海道大学の留学生として来日し、奨学金が最大限利用できる4年近くを名古屋や札幌で暮らしていました。彼は、日本国内でまだ感染者が出ていることを心配していましたが、自国アメリカはすでに崩壊状態であると話していました。
幸い、彼とご家族が住んでいるのは大都市郊外ということで、その影響はほとんどないと話していました。また、これから寒くなる季節に北半球で第二波が来ることも気にしていた様子でした。ヨーロッパの大都市では、政府がすでに再びロックダウンを始めています。
アメリカやカナダは、第二波が来たようで感染者が急増しています。特に、人口の多い東海岸のニューヨーク州やマサチューセッツ州、そして国境沿いのカナダの大都市でも政府や州政府がに二度目のロックダウンを視野に入れているようです。
新型コロナ受けた入国制限措置を緩和全世界対象
(出典：2020年10月1日 NHK NEWS WEB）
一方、日本政府は今月から世界中の人々の日本への入国制限を一部緩和する可能性を示唆しています。現在、約160ヵ国の人々は原則としては日本への入国は許可されていません。
しかし、日本政府は感染拡大が最近では抑制されているとの認識の中、新型コロナウイルス対策がきちんと管理されている十数ヵ国以上の国との入国制限緩和に向けた会議を開催しています。
日本政府は、すでにベトナムや台湾などからのビジネスマンのための日本入国をすでに許可しており、今回のコロナ対策の方針が2月から全く変わっていないことがわかります。
つまり、国民にはPCR検査をできるだけ受けさせず、統計データの感染者数や死亡者数を改ざんし、少なく見せるということです。
それによって、医療機関の受診を受けづらくして医療崩壊を防ぐことができます。結果として、自宅待機などで本人が感染していることを自覚しないまま、若い人から先に集団免疫を獲得してもらうわけです。
なぜかと言えば、新型コロナは指定感染症ということで政府が全額負担することになるからです。全ての国民にPCR検査を受けさせることになれば、今度こそ政府の財政が完全に枯渇する可能性があります。
感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国のコロナ対策まとめ
(出典：2020年9月30日 Newsweek）
結局、重症化するのは高齢者か持病を抱えている人だけなので、受診する医者たちの負担を少なくすることができます。3月当初、安倍政権は厚労省と専門家会議に、スウェーデンの「集団免疫策」と欧米諸国の「都市封鎖策」の両方を実施しました。
要するに、諸外国が行っていたそれぞれの対策をミックスし、中途半端に結果を出そうとしたということです。その結果、日本の感染者数や死者数はアメリカやブラジルほどではなく、軽く済んだように見えます。
しかし、政府や厚労省は本当の数値を出していないのは明らかです。新型コロナウイルスは、科学的に存在していますが、あまりにも国民に自粛させ続けると、メンタルに問題が出てくる国民が増えていきます。
“西浦試算”公表前夜の暗闘 コロナ専門家会議の当事者が明かす「西浦氏vs.厚労省幹部」
(出典：2020年6月25日 Yahooニュース）
クラスター対策班の押谷教授や西村教授は、これから第二波、第三波が来るたびに感染拡大が拡がり、その後は鎮静化を繰り返し、精神状態の悪化や自殺者の急増などについても予想していました。
6月頃に一旦収束されたと思われた感染拡大は7月に少し増えましたが、日本人の誰もが「大したことはない」と考えています。ところが、「もう終わった」と思った瞬間に第二波は11月中旬頃に襲って来るものと考えられます。
そうなると、もはや耐えられない人々の精神状態は限界に達し、経済的に破綻状態に陥ることになります。自己破産だけでなく、中小企業が廃業・倒産し、大企業でも大量リストラが行われる可能性が高いと思います。
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2020年10月3日
