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「自分で考えられない」若者 思考力を奪ったのは誰か？
(出典：2019年5月2日 Forbes）
私は、6年ほど前から国内外の情勢を分析し始め、日々欠かさずに2つのホームページとSNSにメッセージとコラムを書いてきました。つまり、自分自身で次の流行やトレンド変更を英語教育を通じて実験してきたことになります。
緊急事態宣言の解除後、徐々に街の中心街に人々が集まり始めていますが、果たして実体経済もV字回復となるのか、あるいはウイルス感染の第二波が襲ってきて、再び政府が緊急事態宣言を発動し、景気がさらに悪くなるのか心配している方も多いと思います。
さて、私がはじめて起業したのは21歳の時です。アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市とシリコンバレー内で船便・航空便、そして国内のフレート（物流）トレーダー業務を始めました。アメリカでは、一昔前の1000万円の資本金など必要なかったわけです。
当時、私はカリフォルニア州に通う大学生ではありましたが、1万ドル程度で会社を設立しました。カネがなくても何とか会社を運営しようとしました。ただし、金融機関から一切カネを借りずに資本を増やすことにしました。
実際、会社でないと他の企業が取引してくれないので、まずは個人向けの御用聞きになりました。日系人や日本人駐在者、留学生などからのリクエストに応え、様々な商品や荷物を日本やアメリカ各地に運ぶ仕事をしました。
その後、評判を聞いた現地の日本企業や韓国企業、そして様々な企業から仕事がもらえるようになったわけです。現地法人の大企業やメーカーから仕事をもらおうと思えば、個人経営では相手にされないので現地の人材も雇用しました。
人はサボる。だから｢人はみんな弱い｣が前提の組織をつくった。
(出典：2020年6月22日 BUSINESS INSIDER）
その後、21年前の2000年に日本に帰国し、日本でも株式会社を設立しましたが、今は必ずしも1000万円の資本金の必要はなく、法務局に登録せずに個人でビジネス展開しても、企業や個人が代金を振り込んでくれる時代になりました。
若い人たちにとって、大変ありがたい時代ではありますが、その有難みついて日本の若い人たちには理解できないようです。現在、銀行振込や決済方法自体がIT化され、法人化するメリットなどないも等しいと言えます。
「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース
(出典：2020年5月31日 日本経済新聞）
大企業でなければ、問題は税金対策ということになりますが、コロナ騒ぎで徹底的に景気が冷やされたことで運営できなくなってやめる零細企業が続出しています。個人で運営していると、借金（債務）はその個人に請求されるだけのことです。
そんなくだらない理由のために会社を運営すること自体、負のエネルギーで生きることになるのでもうやめて違う生き方をする必要があります。しかし、現実はそのような状況の中では企業経営をさせられています。
もっと明るく、清々しく人生を歩みたいものです。だからこそ、健全なビジネスというのはカネを借りずに自分の資金だけでするべきです。誰かからカネを借りたり、カネを出させて踏み倒すためにやるほどのものではないということです。
ところが、そのことを考えている20代、30代というのはほとんどいないのが現状です。「今だけ、カネだけ、自分だけ」をサラリーマンの身分でありながら、のうのうと日々を生きている者がたくさんいます。
リモートワーク疲れの正体【井上一鷹×倉重公太朗】最終回
(出典：2020年6月19日 Yahooニュース）
「自分が一体何をしているのか」とは考えず、自分だけの基準を設け、上司や社長の言葉など一切聞かず、失敗を犯しても責任を負わず、できるだけ収入を増やしたいと副業を試みてはさらに疲れるという矛盾を繰り返しているのが現状です。
在宅勤務の時間が長くなると何が起きるかというと、自分1人で向き合う時間が増えるので内省の時間が取れるため、「この会社にいていいのかな」と思う頻度がすごく上がるそうです。つまり、「転職したほうがいいのではないか」と思ってしまうわけです。
特に、何かを考える時に保身的な感覚を一瞬でも持つ人というのは、思考が遅過ぎて話を聞いていられない傾向があります。「やり方を否定されている」という感覚でいたまま、次の思考ができなくなります。つまり、責められているように感じてしまうと他責傾向となり、そこで思考停止してしまうということです。
そして、自分の未来については考えることができないため、2022年頃に加速する様々な経済危機に対して手も足を出なくなるのは明らかで、結局、全てが水の泡になるはずです。すでにそのような若い人の思考パターンが現れ始めています。
後は時間の問題で、日本にある全ての企業が完全に経済を止める時が来ます。要するに、若い人が働くことをやめ、いよいよ法定通貨が使えなくなる時が来ることになります。それが「預金封鎖」と呼ばれることです。
インターネットバンキングが広がった今、預金封鎖ではなく富裕税という手法を政府が取るものと思われます。まずはキプロスなどで起きていることが日本にも現実になることから知るべきです。
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2020年6月23日
