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中印係争地帯で軍が衝突 インド軍20人死亡緊張高まりに懸念
(出典：2020年6月17日 NHK NEWS WEB）
これまで、「2020年から世界中で紛争が始まる…」と主張していた人々が国内外にいました。結局、世界のどの社会にも経済的な回復力を損なう不安定要因が存在しています。
それが経済格差であり、政治家同士の権力闘争、そして省庁や官公庁などの行政機関（役人たち）の機能不全が起きています。例えば、日本の安倍政権や経産省と深く癒着している電通やパソナがいい例です。
経産省へ提案翌日に落札 持続化給付金事業の受託法人 公平性疑問視の声も
(出典：2020年6月17日 東京新聞）
日本は、1990年代に「行政改革」という名の下で、省庁や各自治体が全てのイベントやインフラ整備を民間企業に丸投げし始めました。表向きは競争入札ですが、役人と企業が完全に談合状態にあるのが現状です。
例えば、政治ストレス・インデックス指数（Political Stress Index）という指標では、10年ほど前から欧米諸国の数値が上昇し始め、2020年に危険な状態になることが予測されていました。
例えば、黒人のジョージ・フロイド氏を殺害した白人警官の動画は観るたびにショッキングで、激しい怒りが込み上げてきます。これは人の持つ当たり前の感情であり、警察の行動に怒らない人はいないかもしれません。
ミネソタ州ミネアポリスで起きたこの事件は、都市封鎖（ロックダウン）で抑圧されてきた人々が社会的ストレスを感じ、PSIをさらに上げる結果となりました。PSIが下がる気配は全くなく、特にアメリカでは新型コロナウイルスの感染者が増え続けているので上昇をさらに加速させています。
ジョージ・フロイド氏殺害の怒りがきっかけで始まった今回の抗議運動は、一時的に収まったとしてもまた新たな出来事（人種差別や経済危機など）がきっかけとなり、社会不安は一層激しくなることが予想されます。
「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」ベルリンで起きた共感のデモ
(出典：2020年6月4日 Newsweek）
一方、ヨーロッパ各国でも似たような抗議運動が展開されており、PSIを上げています。アメリカと同じように、EU（欧州連合）も混乱期に入ったため、今後アメリカと全く同じような状況になるものと考えられます。
今後、欧米諸国は金融危機などで極端な経済格差などが原因となり、富裕層だけが集まる州や地域、そして貧困層だけが集まる州や地域の間に深刻な対立が生じ、さらに国から離脱しようとする自治権主張の動きが見られるようになると思われます。
しかし、ユーゴスラビア型の内戦を伴う分裂になると、世界的に影響を与えることから日本経済にも相当なダメージを残すことになりかねません。そのため、国際社会が協力し合いながらチェコスロバキア型の秩序ある平和的な分裂を実現できるように努力しなければならないわけです。
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2020年6月20日
