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昨日の米朝首脳会談終了後に、トランプ大統領の会見の最後に「日本との貿易協議を行う…」と語っていたのが気になるところです。
核放棄後の北朝鮮の経済を誰が支えるか、要するに、「誰がカネを出すのか」ということです。結局、韓国は口先ばかりで実行力がなく、ここに来て経済危機の真っ最中にあります。だからこそ、「日本がカネを出せ」ということです。
それを確約しない限り、アメリカは北朝鮮の核武装解除をさせないということかもしれません。日本の安倍政権にとって在日米軍基地は必要不可欠で、むしろそのために利権を得ることができているわけです。
つまり、アメリカから兵器も買えば買うだけ安倍政権を筆頭に政治家や官僚、大企業の幹部などの懐に手数料が入るわけです。北朝鮮を理由に在日米軍がまだ駐留してくれるのなら継続して儲けることができますが、核武装を放棄してもらえばこれ以上利権が得られなくなってしまいます。
一方、アメリカは日本の安倍政権と韓国の文政権に、さらにアメリカ製兵器を売りたいと考えていると思われます。しかし、これ以上北朝鮮との対立が長引くことになれば、日本国民の貧困化が進むだけです。
安倍政権というのは、在日米軍の撤兵と自主防衛など望んでいないわけで、単に自分の収入が少なくなるという程度にしか考えていないということです。日本国民のことなど最初から1ミリも考えたことなどないことは、もはや誰の目にも明らかです。
今後、日本国民は北朝鮮問題を盾にさらに税金を負担させられ、軍事的な緊張を常に感じながら生きていくことになりそうです。環日本海経済圏が平和の象徴になりようがないということは、日本が中国やロシア、そして朝鮮半島と協力して繁栄の一角を占めることなど、夢のまた夢ということになります。
これに対して、アメリカも在日米軍基地があればいくらでも日本国民からカネを絞れるので、結局、アメリカは東アジアからの米軍撤退を望んでいないということです。つまり、儲かるから日本にいるのであって、日本の暗黒時代はさらに続いていくというわけです。
そして、安倍首相は政権を維持するために日銀が国債（借金）を受け入れるのを止めるまで、株価を上げ続ける可能性が出てきました。これで日本の政治家たちというのは、誰一人として日本国民の繁栄を望んでいないことがわかったはずです。
とにかく、政治家や官僚、そして大企業は、自分の懐具合しか興味がないため、この状況はある日突然、天皇陛下がデフォルト（国家債務不履行）を宣言するか、あるいは国民が本気怒り出し、暴動に発展するまで続くものと考えられます。
もうすでに様々なことが臨界期に達しているはずですが、「日米安保条約」という収奪装置の中で私たち日本人の多くは死んでいくのかもしれません。私には、一体どうすればいいのかさえわからなくなりつつあります。
最終的には、在日米軍と安倍政権という二重の癌に国が蝕まれ、病に侵されながら死を待つしかないのでしょうか？
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