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プーチン氏「ロシア経済は日本超え世界4位」 経済フォーラムで演説
(出典：2024年6月7日 朝日新聞）
2年以上も続くウクライナ戦争の間、ウクライナを軍事支援する欧米諸国は各国中央銀行が政策金利を上げたことで混乱が起きています。
一方、ロシアはこれまでの緊縮財政をやめ、中国などBRICS諸国に協力してもらいながら積極財政にシフトしたことで経済成長を遂げています。「軍事資本主義」への投資と同時に、金融・産業資本主義にも大規模なテコ入れをしています。
プーチン政権による国家プロジェクトは、ロシア全域で失業率が低下し、貧困層の生活水準が上がっていると報道されています。IMFや世界銀行の経済指標によると、購買力平価（PPP）でロシアが日本を抜いたと発表され、世界中で日本を心配する声が大きくなりつつあります。
日本は、ウクライナを支援する岸田政権下でどんどん経済力が低下しており、これまで得られてきた国際的な評価が揺らぎ始めています。実際に、社会インフラの充実や治安が良いという点でも疑問視するようなことが起こっており、そのことに気づいていないのが当の日本人であるということです。
USDJPY Plunges As Soaring Japanese Wage Growth Sparks Surge in BoJ Rate-Hike Odds
(出典：2024年6月7日 Zero Hedge）
その大きな原因の1つが「政治の腐敗」であり、国民の代表であるはずの国会議員が腐れば国民も腐るのは当然のことです。つまり、川の上流が汚染されれば下流も汚染され、魚がいなくなるのと同じことが起きているわけです。
岸田政権のリーダーシップの欠如については、日本よりも海外の専門家がはっきりと指摘しています。例えば、アメリカのオルタナティブ・メディア「Zerohedge」では、複数のジャーナリストが自民党政権の能力について批判を強めた記事が増えています。
結局、戦後80年経っても日本はアメリカの属国のままであり、巨額の富をアメリカに奪われていることで日本国民が犠牲になっているという論調ばかりが目立ちます。もはや国内外で岸田文雄の評価は最悪となり、一刻も早く政権交代する必要がある、というのが現状です。
1人4万円の定額減税の次は「怒濤の増税ラッシュ」が始まる！ 岸田政権が企む中身あれこれ
(出典：2024年6月5日 Yahooニュース）
この3年近くで岸田政権がやってきたことは「増税」だけであり、言葉遊びでしかない「定額減税」という政策は国民への目くらましであることは明らかです。増税は景気刺激策では一切なく、経団連（大企業）だけが儲ける仕組みとなっています。
例えば、社会保険料や健康保険料、雇用保険料が値上げされましたが、むしろ医療費は高くなり、失業者が少しずつ増えています。6月の年金支給額が2％程度増えたのも選挙対策でしかなく、何も知らない年金生活者が自民党に投票するためのものです。
また、インボイス制度という事実上の増税の他、後期高齢者の医療費負担額も増えました。国民年金保険料の納付も65歳まで延長し、ガソリン店頭価格1リットル＝160円が3ヵ月以上続いた場合、政府は「トリガー条項」を発動することになっているわけです。
首相、経済対策を検討 物価高対応で年金世帯に給付金
(出典：2024年6月21日 日本経済新聞）
ところが、トリガー条項どころか、ガソリン補助金でさえ打ち切ろうとしています。先日、岸田政権は選挙対策の年金生活者と低所得者向けの給付金について検討すると発言しましたが、担当の経産省は「寝耳に水だ」と反論しています。
便乗値上げ？ 電力会社が異例の「最高益ラッシュ」そのカラクリとは
(出典：2023年12月1日 ITmediaビジネス）
さらに、大手電力会社が「再生エネルギー賦課金」という一度も丁寧に説明したことがない項目を増額し、6月から電気料金の大幅値上げを断行しました。過去最高益を上げている大手電力会社ですが、ここまでくると便乗値上げにしか見えません。
この全ての増税は岸田政権下で実施されており、1ドル＝160円の円安に対しても財務省は本気で為替介入する気がなく、むしろ政府と日銀の都合に合っていることで放置されているのは間違いありません。
少なくとも、世界中の投資家はそのように見ており、岸田政権が大企業（特に製造業）の輸出に依存し、国内の中小企業が潰れてもやむを得ないといった政策を進めた結果、日本経済はさらに停滞してしまいました。
目下、海外の投資家や経済学者たちは、これから1ドル＝200円に向けてさらに円安が進む、と分析しています。つまり、円安の本当の原因は日米の金利差ではなく、岸田政権下で財務省や日銀が売国行為を行っていることが原因であることがわかります。
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2024年6月27日
