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プーチン大統領が発表「ロシア経済が日本を抜いた」データの「ヤバいカラクリ」
(出典：2024年6月17日 Yahooニュース）
6月に発表された「世界銀行」の指標によると、購買力平価（PPP）でロシアが日本を抜いて世界第4位になったことがわかりました。
急激に経済成長率が上がっているロシアは、景気後退で低迷しているドイツを2023年8月に抜いており、今回日本を抜くという異例の成長スピードを遂げています。ちなみに、購買力平価（PPP）は別名「ビッグマック指数」と呼ばれています。
日本人が｢ますます貧しくなっている｣という証左 ビッグマック指数が改善しての喜べない理由
(出典：2023年11月12日 東洋経済ONLINE）
世界中にアメリカ最大手のハンバーガーチェーン「マクドナルド」が展開されていますが、最も売れ筋の商品「ビッグマック」の単品価格を基準にし、それぞれの国の総生産額を算出するというのが基本となっています。
McDonald’s Menu With Prices in USA Updated on 21st June 2024
(出典：McDonald）
現在、日本でビッグマックを買うと480円ですが、アメリカでは平均7.89ドルであり、日本円にすると1253円（1ドル＝158円）にもなります。つまり、ビッグマック1個の価値が480円（日本）と1253円（アメリカ）ということです。
当然、ビッグマックだけでなく、世界中で販売されている商品の価格を複数ピックアップし、GDP（国民総生産）に加味させる方法で為替レートの変動をできるだけ排除し、購買力平価（PPP）が算出されるわけです。
一部の経済学者たちからは、世界の基軸通貨、米ドルの価値だけで算出されたGDPよりもより正確な指標だと考えているようで、IMFや世界銀行など長年アメリカの言いなりで動いてきた組織が、ロシアを正当に評価し始めています。
今回もまた多くの日本人が、ウクライナ優勢のメディア報道に騙され、ロシアが急激に経済成長していることを見逃しました。世界で最も世界情勢に疎いと言われる日本人ですが、ここまでくると自殺行為に見えてきます。
「6月にロシアがなくなる？」木村太郎と4人の専門家が読み解く ウクライナ侵攻“結末のシナリオ”
(出典：2022年3月14日 FNNプライムオンライン）
実際に、1945年8月15日に敗戦するまで当時の日本政府は、全ての報道機関に情報統制を敷いて日本国民に本当のことを伝えさせませんでした。今、全く同じことが起こっており、独自で情報を分析するための「情報リテラシー力」が必要です。
例えば、ウクライナ戦争が始まる前のロシア経済は停滞していましたが、戦争が始まってから日本のテレビ局や新聞各社は「ロシアがなくなる…」などと報道しました。それから2年以上が経過しましたが、木村太郎という自称・ジャーナリストや産経新聞の記者はディープステートの手先です。
また、防衛省の防衛研究所や日本大学の学者も売国奴であり、国から給与や補助金を貰っていてもろくな未来予測ができません。実際には、開戦から半年後にはロシアの勝利はほぼ確実となり、経済的には「軍事資本主義」で世界で最も成長率が高い国の1つとなりました。
実は、プーチン政権は2025年までに購買力平価（PPP）で日本を抜き、世界第4位の経済大国になるという目標を立てています。予定よりも1年早く目標を達成し、アメリカ覇権をどんどん衰退させています。
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2024年6月25日
