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ウクライナ和平会議が共同声明 新興国の支持伸びず
(出典：2024年6月16日 日本経済新聞）
いつまでも善人面したゼレンスキーという人間は、ユダヤ人を大量虐殺したナチスドイツのヒトラーと同様、ディープステートに洗脳されて「悪魔崇拝者」にされ、2019年にウクライナ大統領にまで上り詰めました。
しかし、ウクライナ大統領選挙が戦時中（戒厳令）のために実施されず、ゼレンスキーが任期満了後も大統領として居続けています。偶然にも、ユダヤ人国家イスラエルとユダヤ系ウクライナ人のゼレンスキーがパレスチナ人とウクライナ人を大量殺害しているわけです。
6月16日、そのゼレンスキーがが提唱する「世界平和サミット」がスイスで開催され、サミット後の共同声明であるウクライナの支援に新興国（グローバルサウス諸国）の多くが賛同しなかった、と報道されています。
現在、国連に加盟している世界の国の数は日本も含めて193カ国で、太平洋上のパラオ共和国やツバルといった人口2万人もいない小国などが多数存在しています。元々はイギリスの植民地でしたが、今は表向き独立国家として国家運営されています。
しかし、日本も含め本当の意味での主権国家ではなく、未だにアメリカやイギリス、フランスなどが政治経済的に支配しているわけです。今回、欧米諸国以外のアフリカ、中南米、中東、そして東南アジア諸国のほとんどがウクライナ支援に賛同しませんでした。
ロシアで国際経済会議始まる 中国などから投資呼び込むねらい
(出典：2024年6月6日 NHK NEWS WEB）
当然、同時期に開催されたロシアでの「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」の参加を優先させた国も多く、ゼレンスキーのウクライナと欧米諸国を信用していないのがわかります。つまり、ウクライナ戦争はこれから最低5年は続くということです。
日本の岸田首相も、イタリアで開催されたG7サミット後にスイスに立ち寄りましたが、レセプションに参加してすぐに帰国しました。そもそも、世界平和サミットなのにロシアの閣僚や特使は招待されておらず、和平の仲介役であるはずの中国も参加しませんでした。
首相、ウクライナへ電力追加支援 ゼレンスキー氏に表明
(出典：2024年6月14日 日本経済新聞）
2年以上も続くウクライナ戦争は、ロシア優勢の状態がもう1年半が経過したことは誰でも知っていることであり、今回もまた知らないのは日本人だけとなっています。ところが、岸田政権はウクライナに2027年まで総額43兆円を支援する計画を閣議決定しています。
実際は、16兆円が追加されて60兆円に増額されていますが、少なくとも防衛費の増額分35兆円をウクライナ支援に充てるようアメリカから命令されています。当然、国民には一切の説明もなく、勝手に約束手形を切りました。
日本以外のアメリカの同盟国であるサウジアラビアは、「和平交渉にはロシアの参加が不可欠」と発言し、トルコも「ロシアの参加が必要」と主張しています。つまり、欧米諸国とウクライナは最初から和平交渉する気がないということです。
トランプ氏がウクライナのNATO加盟に反対、「自分がロシアの立場に立ってみろ」
(出典：2024年6月21日 X@sputnik_jp）
そのような状況の中、ドナルド・トランプはウクライナ戦争を長引かせているNATOを強く批判しており、もしアメリカ大統領に返り咲けばアメリカを離脱させるかもしれません。米軍がいなくなったNATOがロシアに勝てるわけがなく、世界中の人々はNATO崩壊を期待しています。
結局、ウクライナ支援に賛同したのはNATO加盟の32ヵ国とカナダ、日本、韓国、オーストラリアなどの主要国、そしてその他の17ヵ国だけでした。米軍基地が置かれている日本ような国は賛同するしかなく、まだまだ世界はディープステートの支配が続いているのがわかります。
要するに、軍事面でロシアがアメリカに圧倒し、経済面で中国がアメリカを超えたという世界のパワーバランスが大きく変わったということです。当然、対米従属を続ける日本は「負け組」であり、国民の多くが犠牲になっているのが現状です。
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2024年6月21日
