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岸田文雄が辞任する理由と株価暴落後の急上昇と再暴落

更新日2024年8月21日

 

株価暴落、岸田首相に逆風 総裁再選戦略に影響も
2024年8月6日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2024年8月6日 時事通信)

 

北海道札幌市では、8月15日のお盆まで30度以上(猛暑日)と70度以上のジメジメした高湿度が続いていましたが、今週から朝晩の気温が22度を下回るようになりました。

 

毎年お盆前後の「盆踊り」でも、山に近い開催場所では無数のアブラムシが電球に集まり、参加者めがけて蚊も出てきていました。人から人へ血を吸う蚊によって、私たちは何らかの免疫を得るのか、あるいは病原菌に感染するのかはわかりません。

 

とにかく、海抜100メートル以上では様々な鳥や虫が入れ替わりで活動しており、自然環境を維持してくれているわけです。それに対して、自民党議員という「害虫」は未だに旧統一教会とつながりながら、自分たちの新しいリーダー(総裁)を決めようと動き始めました。

 

突然の岸田首相不出馬表明に「看板変えても…」「早期解散が狙い?」 政界で飛び交う批判や思惑
2024年8月14日 東京新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年8月14日 東京新聞)

 

先週、もう3年も「名ばかり総理大臣」を続けている岸田文雄が、ついに9月20日の自民党総裁選挙に出馬しないと記者会見で発表しました。日本は「無政府状態」が続いていますが、誰が自民党総裁(首相)になっても国民への搾取は継続されます。

 

そもそも、日本の総理大臣はアメリカのディープステート(DS)が選んでおり、私たち日本国民は政治のトップを選ぶことができません。8月5日に日経平均株価が、たった1日で4451円も暴落した責任は岸田が辞任という形で決着させるようです。

 

海外投資家は記録的な日本株売り後、記録的な額で買い戻し
2024年8月16日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2024年8月16日 Bloomberg)

 

今、日経平均株価は3万8000円台まで回復しており、新NISA組がパニック売りで手放した株はDSの金融部門である世界的な資金運用会社のブラックロックやバンガード、そしてステート・ストリートに買い占められてしまいました。

 

一時、最高値の4万2000円台から3万1000円(約25%)まで下落したことで半年で株価が7000円(約15%)も上昇したことになります。結局、これから何度も乱高下しながら個人投資家を振り落としてカネを奪うというギャンブルは続いていきます。

 

今年1月から始まった新NISA(利益の250万円までは非課税)ですが、約500万人の日本人が投資を始めることになってそのうちの約8割が8ヵ月後に含み損を抱えてしまったわけです。もし100万円を投資した場合、最高値から25%下落で25万円の実損が出ている計算です。

 

つまり、1月から7月まで25万円の実益が出る中、たった数日で計50万円を損したということです。政府や自治体、大企業の騙される日本人の典型が株式市場であり、日本のサラリーマンというのがいかに無能であるということがまた明らかになりました。

 

為替や債券、株式、仮想通貨などの金融市場は「公営のギャンブル場」であり、パチンコや競馬、競輪、ボートレース、宝くじなどと同じ胴元だけが利益を得るイカサマ商売でしかありません。自殺者が出ないことを願いますが、普通の日本人が100兆ドル(1京円以上)の資産を持つ巨大ファンドに勝つことなど不可能です。

 

「円キャリー取引」巻き戻し、なおも脅威
2024年8月9日 NIKKEI FT the Worldへのリンク画像です。

(出典:2024年8月9日 NIKKEI FT the World)

 

DSは、近いうちに再び株価暴落を仕掛けてきます。なぜかと言えば、「円キャリー取引」を行うための残高が残っているからです。欧米のヘッジファンドは、1500億ドル(約20兆円)を日本円で借りて米ドルに換金しており、再び大規模な円売りを仕掛けていると思われます。

 

同時に、今度こそニューヨーク・ダウ平均株価やナスダック市場などにも無傷では済まされず、世界同時株安が起きます。日経(FT)の報道記事では、円相場の上昇で投機筋が数千億ドル(数十兆円)に上るポジションの解消を余儀なくされている、と書かれています。

 

また、低金利の通貨(日本円)を借りて高金利通貨(米ドル)に投資する「円キャリー取引」の世界的な巻き戻しは、市場をさらに不安定化させる恐れがあるとの指摘がアナリストから出ているとも説明しています。

 

結局、日銀と欧米諸国の中央銀行との戦いは、このタイミングで利上げした日銀が勝利し、これからゼロ金利政策をやめられることになりました。そして、700兆円も保有する日本国債(マネタリーベース)を2025年までに8%減らす行動に出てきます。

 

一方、敗北したのは事業者ローンで会社を経営している日本企業や住宅ローンを借りている個人です。株価暴落で含み損が抱えた上に、家のローンの金利負担が増えてくることになります。ただし、輸入企業は円高で収益が増えるかもしれません。

 

日銀・内田副総裁「金融市場が不安定な状況で利上げせず」
2024年8月7日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年8月7日 日本経済新聞)

 

問題は、日銀の内田副総裁が北海道函館市で開催された金融経済懇談会で講演した際、「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない…」と勝手に発言したことです。その後、株価は半値(現在まで7割り)まで戻しましたが、日銀は再び利上げすると思います。

 

日銀と財務省幹部の間では、政策金利を8%まで限度とする議論を行ってきたと聞いています。これから日本でもインフレ高騰が始まるのであれば、金利が0.25%で終わるわけがありません。だから、今のうちに事業者・住宅ローンは完済しておくことです。

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