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日経平均、3万8000円回復 海外長期勢｢買い｣で半値戻し
(出典：2024年8月16日 日本経済新聞）
8月5日に1984年のブラックマンデーの下げ幅を更新した日本株の暴落は止まり、日経平均株価も4万円台に戻りつつあります。
米就業者7月11.4万人増、市場予想下回る 失業率も上昇
(出典：2024年8月2日 日本経済新聞）
暴落の引き金になった原因はいくつかありますが、元の状態に戻らないのがアメリカ経済の停滞です。アメリカ労働省が発表した7月の雇用統計によると、失業率は上昇し、株価は乱高下、そして米国債10年もの（長期）の金利は2年もの（短期）を大きく下回っています。
つまり、景気後退（リセッション）のシグナルが点滅しており、FRBが積極的に利下げする必要があるということです。これが景気後退を回避する楽観論であり、11月4日のアメリカ大統領選挙までは持ちこたえると思われます。
しかし、アメリカ在住の友人たちとメッセージで話をしていると、実体経済はボロボロであり、サンフランシスコやニューヨークなどの大都市中心部にある店舗は、その半分以上が閉鎖しているとのことです。
昔から、サンフランシスコ中心部にはホームレスや麻薬中毒者でいましたが、その数が日に日に増えています。一方、コロナ騒動の際に大都市から郊外へ移住した人たちも、住宅ローンの金利上昇で持ち家を手放さざるを得なくなり、次々と競売にかけられています。
物価高騰のスピードが早いため、スーパーやコンビニで並んでいる食品は安売りしているものしか買わず、そもそも顧客や消費者が激減しているので商売にならないというのが現状です。つまり、これまでアメリカ政府が発表してきた経済指標は改ざん、ねつ造されてきたということです。
例えば、サンフランシスコ・ベイエリアの南にある世界のIT拠点「シリコンバレー」では、年収が高いITエンジニアが失業したり、周辺の高級レストランなども閑古鳥が鳴いている状態です。もはや、ソフトランディング（軟着陸）どころか、景気後退で不景気になることは避けられないと思います。
トランプ、世界の株価急落を「カマラ・クラッシュ」と命名
(出典：2024年8月6日 Yahooニュース）
アメリカ経済の現状について、真相に近いことを発言しているのがドナルド・トランプであり、自身のSNSでそのことを伝えてきました。トランプは、民主党の正式な大統領候補となったカマラ・ハリスについて、「サンフランシスコとカリフォルニア全体を破壊した張本人…」と投稿しています。
また、「次は2024年に大恐慌が起きる！後でカマラ・クラッシュ！と呼ばれるようになるだろう！」とも発言しています。当然、選挙キャンペーン向けの発言ですが、ハリスよりはトランプのほうが「まだマシ」かもしれません。なぜかと言えば、一旦すべてをリセットして健全化を図れるのはトランプしかいないからです。
｢アメリカの景気はまだ後退していない｣完璧な指標といわれるサーム・ルールの考案者が投げかけた疑問
(出典：2024年8月15日 BUSINESS INSIDER）
さて、最近話題になっているのが「サーム・ルール（リセッション・インジケーター）」という、直近3カ月の失業率を過去12ヶ月で最も低かった失業率で引いた数が0.5（50ベーシス）を上回ると、景気後退の確率が高いというテクニカル分析の手法の一つです。
元FRB職員でエコノミストのクローディア・サーム氏が提唱した分析方法ですが、8月9日にアメリカ労働局が公表した失業率が予想よりも上昇し、0.53（53ベーシス）も上回りました。1970年から観測が始まって以降、今回も景気後退が近いことが明らかになりました。
アメリカでクレジットカード負債が史上最高額に…延滞率も急上昇、多くの人が「景気後退」と誤認
(出典：2024年8月8日 Microsoft Start）
サーム・ルール以外にも、アメリカ経済を的確に分析する手法は存在しますが、とにかく消費者の購買力が落ちていることは間違いありません。クレジットカードの負債は史上最高額（168兆円）にまで膨らみ、食料や燃料など必要不可欠なモノ以外は買わなくなりました。
住宅や自動車、大型家電製品などの高額商品の消費も大幅に減少しており、物価高を抑制するためにFRBが行った利上げが金利上昇につながったことが原因です。その結果、住宅ローンの金利が4％も上がり、普通のアメリカ人が新築を建てることは不可能です。
一方、アメリカで起きたことは日本でも起きる法則に従えば、日本でもこれから購買力が低下して消費が大幅に減少すると考えられます。コロナ騒動を何とか乗り切った企業でさえ、これから襲ってくる大津波に対応できるとは到底思えません。
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2024年8月20日
