|
最新技術覇権を巡る中国の強さの背景には、中国の巨大な経済力の影響があることは間違いありません。
しかし、なぜ中国の最新技術がこれほど急速に発展したのかを考えてみると、当然テクノロジーの発展には巨額の投資が必要であるからです。それだけではなく、中国が知的財産権の侵害を繰り返し、先進国の先端的な技術を盗んだことが、理由であるとする報道が目立っています。
誰の目にも明らかですが、中国の知的財産権の侵害は目に余るものがあります。ところが、これだけでは最先端技術が発展している説明にはならないと思うわけです。
中国の通信大手ファーウェイの5Gを筆頭に、また開発が急ピッチで進められている6G、さらに半導体製造や人工衛星、量子コンピューター、そしてＡＩ（人工知能）などの中国の最先端テクノロジーは、すでに欧米日の水準をすでに超えているようにも見えます。
このような世界最先端のテクノロジーは、既存のテクノロジーを産業スパイが盗むだけでは先進国を越えるテクノロジーの開発は不可能なため、他にも急速に開発できた理由がありそうです。
1970年代後半、毛沢東主席の後を受けて鄧小平が権力を掌握し、現在に続く改革解放政策の実施を宣言した3年後の1981年頃から海外留学制度が始まり、その後、留学許可の枠は順次拡大していきました。
この海外留学制度に応募したのが、農村に下放され、文化大革命の約10年間、学問を勉強する機会を完全に奪われていた大学生であったわけです。その時こそ、そうした大学生による留学ラッシュが始まったということです。
そして、かなりの数の中国人留学生は、ハーバード大学やスタンフォード大学といったアメリカの名門校へ入学を果たし、博士号を取得するようになりました。そうした中国人学生のうちの相当数がカリフォルニアのシリコンバレーにあるIT企業に就職し、最先端テクノロジーの開発に携わったわけです。
1993年当時、私はカリフォルニア大学バークレー校の学生であったわけですが、サンホゼで会社を起業した時にも多くの中国人が後に注目されるようなベンチャーを立ち上げたのを覚えています。
一方、中国本土では、2001年の世界貿易機構（WTO）加盟に向けて準備が進められ、WTOのような自由貿易の厳格なルールに対して、あくまでグローバルな自由貿易の原則に従うことが要求されていました。
そのような状況の中、中国が国際競争力を維持するためには、安い労働力を提供し、海外企業の生産拠点となると同時に、競争力のある製品の生産・開発能力を強化しなければならなくなっていたわけです。
これを担う人材として中国政府が注目したのが、文化大革命後にアメリカへと留学した多くの集団でした。政府は、彼らを高給と高いポストの保証で帰国を促し、大学院で博士号を取得し、すでにシリコンバレーでキャリアを築いていた多くの中国人の帰国ラッシュが始まったということです。
この帰国ラッシュは、2000年代前半当時の江沢民政権における文化大革命で下放された第一世代から始まり、胡錦濤政権、そしていよいよ習近平政権によって規模を拡大させながら現在まで続いています。
今、アメリカの名門大学に留学して博士号を取得し、シリコンバレーの大手ＩＴ企業で数年勤務した後、ベンチャー企業に参加して会社設立のノウハウを学び、その後自分のベンチャーをシリコンバレーで立ち上げるというのが、中国人エリートの一般的なキャリアコースになりつつあります。
要するに、こうした人々が中国政府によるリクルートの対象となっており、中国語で「海亀」と呼ばれているようです。海亀は、アメリカで博士号を取得した後、グーグルやアップルなどの最先端企業に勤務し、その後は帰国して中国国内でベンチャー企業を設立しています。
中国国内では、帰国組も含め約500万人を越える修士号、博士号の取得者がいるとされています。その中には学士号だけを取得しただけのそれぞれの分野で研究者も含まれており、さらに増加しているとされています。
| 
