|
北海道知事道民に「緊急事態宣言」 外出控えるよう呼びかけ
(出典：2020年2月28日 NHK NEWS WEB）
いよいよ鈴木・北海道知事は、本日28日17時40分頃に北海道感染症危機管理対策本部会議で、道内での新型コロナウイルス感染拡大を受け「緊急事態」を宣言しました。
つまり、安倍政権の菅（すが）官房長官から可愛がられている鈴木知事は、道民を売ったということになります。日本で最初の「実験地」として中国共産党の都市封鎖モデルを活用しようとしているわけです。
道民は、なぜ郷土愛がない埼玉県出身の鈴木直道知事に投票したのでしょうか？また、なぜ日本国民は自民党に投票し続けるのでしょうか？
新型肺炎 湖北省で「戦時管制」 住民の外出禁止
(出典：2020年2月15日 毎日新聞）
中国の習近平主席は、「2月10日以降は新型コロナウイルスの感染拡大は収束していく…」と宣言しましたが、結局、感染者数と死亡者数を少なく見せているだけです。
最近、中国本土での感染者数と死亡者数が減少しているように発表していますが、死因が新型コロナウイルスの感染であってもカウントしなくなっています。実際、感染していても中国国内の病院は医療崩壊しているので、検査どころか診察さえ受けることができない状態です。
さらに、「外出禁止令」によって感染している人を自宅に幽閉状態にすることによって、正確な感染者数も死亡者数も公表しないで済むようにしているわけです。今回、北海道でも「非常事態宣言」が鈴木知事から発令されましたが、これはまだほんの前哨戦です。
例えば、中国湖北省武漢市では「戦時管制」として住民の外出を禁止し、集合住宅などの出入り口を封鎖する通知を出しました。湖北省は、人民解放軍の支配下に置かれて完全に封鎖されていますが、さらに感染者が外に出ないようにドローンで監視しています。
家から出た途端に逮捕されるケースがほとんどですが、現地の動画を観ると軍人にその場で銃殺されてしまうケースもあります。つまり、北京と上海を守るために湖北省に住む住民は完全に見捨てられ、自宅で死ぬしかないというわけです。
まずは、湖北省から出られないように住民に移動を制限し、全面通行禁止にすることで完全封鎖の効果があるのか、実験しようということです。実は、北海道も湖北省と同様に、安倍政権によって最初の実験地にされようとしています。
新型コロナウイルス対策として、都市封鎖や全面休校といった「強硬策」はどこまで有効なのか？
(出典：2020年2月28日 WIRED）
今後、札幌市が都市封鎖されるようになれば、食品などの生活必需品は道や札幌市が配給し、薬品などの緊急物資は代理購入を依頼しなければならなくなるかもしれません。もし配給が途絶えてしまえば、大量の病死者や餓死者が出てしまいます。
今後、安倍政権は中国人民軍のノウハウを蓄積しながら、封鎖都市を道内、さらに日本各地に広げようとする考えであるように思われます。
新型コロナウイルスを改憲論議に利用する安倍政権のあざとさ
(出典：2020年2月4日 BLOGOS）
そのためには、安倍首相はどうしても「緊急事態条項」を発動する必要があるというわけです。この法律によって、中国共産党のようにいつでも好きなだけ住民の個人資産（紙幣や物品など）を強制的に没収することができるということです。
とは言え、日本は表向きは一応「民主主義国家」なので、中国共産党のような振る舞いはできないはずです。国民が所有している金品や土地なども強制的に没収されることはまだないと思われます。
それよりも、新札発行時期にあたる2024年以内には、間違いなくデフォルト（国家債務不履行）を宣言するように思います。つまり、安倍政権時に大量の借金をしていたので、それをチャラにするために仕方なく国民から強奪する暴挙に出る以外に借金を返す方法がないということです。
| 
2020年2月28日
