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憲法9条改正で防衛関連ビジネスをどうしてもやりたい安倍政権

いつの時代も景気が悪くなると、欧米諸国がこれまで繰り返してきたことが戦争です。戦争によって経済を刺激し、軍事ビジネスでひと儲けするという手法です。

 

なぜこれが景気対策になるのかといえば、高額な兵器を大量消費することで供給過剰が一気に解消するからですが、戦前の日本もこのような仕組みを持っていました。

 

当時、ゼロ戦や戦艦大和に代表される日本製の兵器は高性能であったと言われていますが、だからこそ欧米諸国が日本を脅威に感じ、徹底して叩き潰したというわけです。そして敗戦を迎え、アメリカの進駐軍とGHQは日本の軍事技術を根絶やしにし、平和憲法を押し付けることに成功しました。

 

その9条2項で集団的自衛権を認められていない自衛隊は、伝統的な意味での軍隊としては満足な装備も持つことなく、現在に至っています。このことで憲法改正を主張する日本人は昔から大勢いました。しかし、こうした動きに反対する数がいつも上回っていたということです。

 

その後、世界各地で欧米諸国が介入した朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争など様々な戦争に日本は一部を除いて巻き込まれずに済み、ひたすら経済再建に力を入れることができたのは、平和憲法のおかげに他なりません。

 

ところが、安倍政権はその平和憲法を改正しようとしています。しかも、本当は9条改正で完全なる国防軍を創ることを真正面から主張すべきなのに、あえてそうはせず手続きに関する96条を改正と主張しています。

 

これに日本会議をはじめ、おおよそルーツが日本人ではないと思える感情的な組織や団体もこれに乗り始め、経済格差が広がりつつある中、転落した不満をもつ層までが追随するようになり、大きな流れになりかけたわけです。

 

アベノミクスによって量的緩和やゼロ金利政策が行われた結果、大量のマネーが金融市場にばら撒かれたといっても、そのカネを銀行が貸そうにも消費が冷え込んだままの日本で積極的な事業を行う企業はなく、貸出先はないために銀行で塩漬けになりかけているわけです。

 

公共事業についても、国土強靭化を掲げて公共事業を行うにも1970年代の列島改造論のようなわけにはいかなく、そこで安倍政権は、禁断の国防ビジネスに打って出ているのではないでしょうか?

 

三菱重工や川崎重工、IHIなどがフル回転で兵器を製造し、国(防衛省)が次々とこれを買うことになれば、現在の自衛隊では限界があり、だから国防軍が必要だということです。安倍首相の真意とは、そのための改憲や手段としての96条改正ということになるわけです。

 

安倍首相にしてみれば、欧米の政治家のように上品なウソをついているつもりなのでしょう。統治のために必要なウソというのは、正確に説明すると被統治者である国民に反対されるので詳細な説明はしないということなのです。

 

愚かなことに、そうした本当のことを知らない日本国民の多くは、中国との尖閣諸島や韓国との竹島のような領土紛争に対する備えのためにはやむを得ないとまで考えています。要するに、日本人というのは原子爆弾を広島と長崎に投下されても戦争にはまだ懲りてはいないということです。

 

結果的に、訪米した自民党議員団に対し、アメリカ側から改憲反対の意向がはっきりと伝えられたことから、これを聞いた安倍政権は一気にトーンダウンしたというのだからお粗末なことです。日本のために働く本当のリーダーは、いつになったら現れるでしょうか?

 

軽々しく戦争へと国民を導きかねない安倍政権のような愚行にはほとほと愛想がついている方もいるのではないでしょうか。

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