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参政党・神谷代表「次の解散総選挙で与党入りを目指す」 街頭演説で
(出典:2025年7月14日 毎日新聞）
この数年、私は参政党の神谷崇幣代表については「旧統一教会と深い関係がある…」と疑ってきました。
具体的には、カルト宗教「幸福の科学」の政党「幸福実現党」が立候補者を出さなくなったタイミングで参政党が出てきたからです。また、参政党から参議院選挙に立候補している「山中泉」という人が「トランプ政権安全保障高官との意見交換が有意義だった…」とXに投稿しています。
山中泉 （やまなかせん）@SenYamanaka
(出典:2025年6月24日 X@SenYamanaka）
しかし、トランプ政権の側近や閣僚たちは必ずしもトランプの理解者ではなく、これまでの悪事を「自白」させるために無理やり閣僚入りさせられた側面もあるわけです。つまり、山中泉と写真に写っている2人もディープステート（DS）である可能性があります。
【トランプ政権の要が直言】日本よ、目を覚ませ！エルブリッジ・コルビー氏が日本人に伝えたいアメリカ人の本音
(出典:2024年12月26日 ウェッジオンライン）
彼らの上司であるトランプ政権のエルブリッド・コルビー国防次官（国防省No.2）は、祖父は元CIA長官で、父は大手資産運用会社ブラックストーンの東京支店に勤務していた6歳から13歳まで日本に住んでおり、アメリカンスクールに通っていたそうです。
その後、父親が大手投資ファンドのカーライル・グループのシニアアドバイザーに就任するために帰国し、自身も母国アメリカに帰国しています。問題は、CIAはともかく、ブラックストーンやカーライルという日本の政治と金融を支配し、日本人売国奴を支援している組織に父親が所属していたことです。
また、自身がハーバード大学とイェール大学のロースクールを卒業した後、18の情報機関のトップである国家情報長官室（DNI）の軍事部門に勤務し、ロックフェラー家に外交問題評議会（CFR）にも所属しています。つまり、キャリアからしてDSそのものであるということです。
果たして、コルビーはトランプ陣営に白旗を上げて言うことを聞くようになったのか、あるいはトランプが対日本のカウンターパートとして利用しているのかです。トランプ政権と参政党が本当に協力関係にあるのかはわかりませんが、参政党に投票しないほうがいいと思います。
「参政党はストレスのはけ口」…東京選挙区・最後の“7枠目”をめぐる土俵際 下げ止まりたい「立憲・塩村」に当落線上の「自民・武見」
(出典:2025年7月17日 Yahooニュース）
それでも参議院選挙の終盤情勢では、参政党と国民民主党が議席を増やすと予想しています。神谷は、「過半数割れになる自民・公明与党の仲間入りをする…」などと発言していますが、ストレスのはけ口として参政党に投票すればますます苦しむことになりかねません。
その理由は、台湾有事を引き起こして参政党に対応させようとするからです。「親中派」が多い自民党や公明党では中国と戦争することに及び腰であり、参政党の神谷に期待しているものと考えられます。
当然、神谷に命令・指示するのはアメリカのコルビー国防次官です。トランプが日中戦争が起きることを許可している可能性が高いですが、旧統一教会や創価学会、幸福の科学などのカルト宗教団体はやる気満々です。
そもそも、自民党という政党は、アメリカGHQがA級戦犯として巣鴨プリズン（拘置所）に入れていた岸信介（安倍晋三の父）や笹川良一（日本財団の創立者）、そして児玉誉士夫（暴力団・稲川会）の3人が戦前から旧満州でアヘンを中国人に売って売儲けた金で設立されています。
設立された目的は日本を再び戦争ができる国にすることであり、日本国民を幸せにしようと思ったことなど一度もなかったわけです。そして、アメリカが旧ソ連や中国など共産主義の防波堤をつくるため、と自由党と民主党を統合して1955年に自由民主党という党名にしました。
ヤマト・ユダヤ友好協会 アーカイブ
(出典:ヤマト・ユダヤ友好協会）
しかし、その自民党議員の半数が親中派に寝返り、利権漁りしか考えなくなったことで台湾有事など引き起こせなくなり、旧統一教会の分派である「ヤマト・ユダヤ友好協会（キリストの幕屋）」やアメリカの過激カルト教団「サンクチュアリ教会」に出入りしていた神谷に白羽の矢を立てました。
旧統一教会の過激分派「サンクチュアリ教会」指導者が語る、ライフル銃崇拝の理由
(出典:2022年10月19日 ローリングストーン）
(出典:2025年7月3日 X@La_Rumba_Buena）
結局、あらゆるカルト宗教団体が戦争を引き起こすために暗躍しており、そのためにメンタルが強く、平気で嘘をつける人間を選挙で当選させる必要があるということです。いよいよ、無知で無能な多くの日本人が追い詰められていきます。
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2025年7月19日
