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外国人規制が争点に急浮上 行き過ぎは成長に逆風、各党の主張分析 参院選2025・選択の夏
(出典:2025年7月15日 日本経済新聞）
7月20日投開票の参議院選挙で、「外国人規制」が争点に急浮上しています。各政党は、外国人の不動産購入を規制したり、社会保険料の未払いを防ぐ制度を導入すると訴えています。
しかし、自民・公明党は「利権」であるインバウンド（外国人観光客の誘致）を奪われたくないので、過半数を取れば規制をしなくなると思います。全てはカネであり、日本国民が幸せに暮らせることなど1ミリも考えていないのは明らかです。
一方、アメリカではトランプ政権による大規模な不法移民の強制送還キャンペーンが行われています。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領のアメリカ人であるかどうかの定義は、選挙の投票権を持っていることかどうかです。
日本と同様、アメリカにも外国人資格確認プログラム（SAVE）があり、移民データベースによる検索で市民権の保有者かどうかを確認できるとのことです。戸籍制度がないアメリカだからこそ、選挙で投票することが重要です。
実際に、アメリカの選挙管理委員会は投票所で市民権を確認するID（免許証など）の提出を求めてきましたが、2020年や2024年の大統領選挙では民主党が地盤の州で提出を求めずに投票させるケースも多数確認されています。
「性善説」の選挙 二重投票やなりすまし投票は可能?
(出典:2025年7月17日 毎日新聞）
つまり、アメリカ国民ではないにもかからわず、投票できてしまっていたわけです。実は、日本でも期日前投票で入場整理券がなくても投票可能であることがわかっています。毎日新聞の記事には「ファクトチェック」が入っていますが、選挙人名簿がどこまで正確かは疑問です。
この報道記事では、「日本の選挙制度は世界に冠たるものがあり、身分証の提示義務がなくても適正に選挙を執行できているのは国民性です。誤った言説に惑わされることなく、選挙に行って自ら決めた候補者に投票してほしいと思います…」と書かれていますが、残念ながら日本は不透明性の世界ランキングで下位に位置しています。
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位
(出典:2024年5月3日 朝日新聞）
そもそも、選挙人名簿を紙にプリントしている時点で合理性はなく、アメリカのように18の情報機関を管理している国土安全保障省（DHS）のデータベースを組み合わせて確認したりするような仕組みが必要であるはずです。
私はアメリカ国籍を保有しており、これまで何度もアメリカ大統領選挙の投票を行いました。選挙管理委員会によると、以前はDHSが発行した番号で有権者登録を検索していましたが、エラーが出ることも多かったと聞きます。
その後、様々な省庁のデータベースと統合したことで、一括で指名や住所などが検索可能になったとのことです。アメリカは世界一の「車社会」であるため、車の免許を持っていない人はいないと言われています。
要するに、各州の自動車局（DMV）のビッグデータが最も信頼性が高く、これから統合されるということで民主党による大規模な不正投票はしにくくなると思われます。トランプは、DHSのノーム長官に最優先事項として給付金詐欺と不正投票を撲滅するよう厳しい指示を与えています。
そして、もし詐欺や不正が発覚した場合、罰金や懲役などの罰則が科せられるので2028年アメリカ大統領選挙は共和党の候補（バンス副大統領）が勝利するものと考えられます。それには、ピーター・ティールのIT企業パレンティア・テクノロジーズ社の技術が必要です。
映画「マイノリティ・リポート」(2002)日本版劇場公開予告編① Minority Report Japanese Theatrical Trailer
(出典:2022年7月2日 Youtube@劇場用映画予告編アーカイブ）
AI（高度なアルゴリズム）にビッグデータを分析させることで、個人の運命を数年先まで予測できるというとんでもない技術は、映画「マイノリティ・リポート」の世界です。身に覚えがなくても犯罪者にされてしまう世界では、生きた心地がしないかもしれません。
なぜかと言えば、データベースにある全ての人間の個人情報を監視しているからです。例えば、買い物した商品や受けたサービス、通院時のカルテなどから分析し、寿命が勝手に予測（算出）されたりします。
だから、5分後にどの店に入り、何をオーダーするのかも予測されており、店員に何も言わなくてもAIが判断して食べたいものが自動的に出てきます。まさに自由が失われた「監視社会」であり、どうしても不満に思う人たちが出てくることが想定されます。
だから、テロ事件を引き起こす前に警察が捜索し、逮捕するという不思議なことが起きるわけです。当然、罪をでっち上げられて不当に逮捕・拘束されることもあると思います。何も主張できず、ただ生きているだけの未来は一部の人たちにとって監獄にいるように感じるはずです。
もしアメリカで監視社会システムが導入された場合、すぐに日本でも導入されます。果たしてトランプは本当に国民の味方なのか、それとも世界支配層（ディープステート）のエージェントなのか、このことは5年以内にはっきりします。
参議院選挙キャンペーン中の今、少なくとも自民党や公明党、立憲民主党や維新の会、参政党などに投票して議席を与えれば、待っているのは自由のない監視社会であるのは間違いありません。
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2025年7月18日
