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米国は衰退期、混乱の瀬戸際 歴史に学ぶ投資家が予測
(出典：2024年5月25日 日本経済新聞）
アメリカでは、トランプ暗殺未遂事件が起きた後、民主党候補者に指名される予定のバイデン大統領が出馬撤退を表明するなど、世界の覇権国らしくない混乱が起きています。
昨年から内戦（civil war）が勃発するとの予測がありましたが、一説によると世界の覇権サイクルは約250年であり、10年から20年の移行期間が必要であると言われています。今から250年前というと1775年であり、1776年はアメリカ合衆国がイギリスから独立したことを宣言した年でした。
つまり、イギリスからアメリカ、そして2025年以降は別の国が覇権を取るということです。しかし、中国やロシアが今さら世界覇権を取ろうとする動きはなく、せいぜいアメリカが放棄した地域を支援・維持するので精一杯です。
そのきっかけこそ、コロナ騒ぎを引きこされた中国が復興し、アメリカの代わりとなるサプライチェーンを世界中で構築したことです。また、2022年に始まったウクライナ戦争でロシアが西側諸国が供給した武器・弾薬に対抗し、ウクライナ軍を敗走させました。
だから、日本を含む西側諸国とBRICS（グローバルサウス諸国）による新旧対決は移行期の証拠であり、これからさらにあらゆる分野で日本や欧米諸国は衰退していきます。その代表的な分野こそ、人の価値を決める教育力です。
「それ、僕の仕事じゃないんで…」Z世代に多い“言われたことしかやらない”若手社員。強い自己愛ゆえの「自分は何でもできる」という幻想的万能感
(出典：2024年5月10日 Yahooニュース）
日本では、数十年前から学校はサラリーマンを大量生産するための場所であり、言われたことしかできない（しない）人間が電話に出たり、店舗の受付に立っています。コミュニケーション能力は驚くほど低く、母国語である日本の識字率が低下する事態となっています。
ところが、国会で可決された「カスタマーハラスメント対策法案」により、無知や無能な従業員がさらに横柄な態度を取るようになり、恐れた消費者が何も話さなくなったタイミングでAI（人工知能）と入れ替わることになるわけです。
さらに、新しい画期的な製品やサービスを世に出せない日本の大企業は、製造業を中心に中国や台湾、韓国などに市場シェアを奪われ、穀物や肉、魚介類なども買い負け続けており、私たちは高い輸入品を買わされています。
職場で増える「いじめ」と「いじり」で傷つく人たち ストレスのはけ口が同僚や部下に
(出典：2022年6月12日 AERAdot.）
実は、衰退しているのは日本だけでなく、エネルギーや食糧自給率が低いヨーロッパでも経済の悪化で生活が苦しくなっており、移民受け入れやロシアとの戦争で負担が増えています。一人当たりの収入は日本よりも高いですが、物価高騰や治安の悪化で都市部から人がいなくなっています。
国家衰退で、高い水準の教育を受けられなくなった西側諸国では、最先端技術の開発が進まなくなり、職場内でのいじめやパワハラが横行するなど組織が機能不全になりつつあります。貧困化が進むにつれ、大人の真似をする子どもたちが学校で弱い者いじめをするのは当たり前のことです。
要するに、日本政府がアメリカやG7に従えば従うほど国民は貧しくなり、貧富の格差が開いていくということです。岸田政権は、能登半島地震の復興よりも国立公園に高級リゾートホテルを誘致しようと利権漁りに邁進しています。
日本は、今も昔も組織・個人両面で実力主義ではなく、コネやカネが優先されてきました。外部から入ってきた能力が高い人が出世することはなく、上層部の言うことを聞く人間が責任者になれば何か起きた際に総崩れになるのは時間の問題です。
インバウンドの回復をよろこんでいる場合でない その陰で起きているもっと怖いこと
(出典：2023年11月5日 デイリー新潮）
一方、中国やロシア、インド、ブラジル、サウジアラビアなど、地道に教育レベルを上げてきた人たちは、自国に眠るエネルギーや鉱物資源を有効活用するようになり、高い技術開発力によって生産力も上がってきました。
実際に、日本に観光に来る外国人たちは普通の日本人よりも裕福であり、日本人の多くが「自分は貧しい…」と感じ始めています。観光客の奪い合いで終始する日本では、これから豊かになれるとは到底思えません。
今後、イギリスの金融街「シティ・オブ・ロンドン」の銀行家たちが日本に移住するようになり、中国の超富裕層が日本各地の不動産を買い占める中、売国企業以外に勤める日本人は仕事が得られなくなりそうです。
外部から来た同胞を排除し続けてきた組織・個人は、これから外国から来た異民族に排除されていきます。これが国家衰退期の特徴であり、トランプのようなリーダーが出てこない日本は地獄のような光景が広がっています。
この際、日本を捨てインドやインドネシア、マレーシアなどに移住するという手もありますが、周囲で多くの日本人がバタバタ倒れていくのを眺め続けるという選択肢も捨てがたいです。その過程として、まず起きるのが金融バブルの崩壊です。
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2024年7月23日
