バイデン氏、経済で足跡残したが… 巨額の財政出動、大きかった代償
 (出典:2024年7月23日 朝日新聞)
前回、世界覇権は250年周期(サイクル)で転換しており、栄華を誇った日本や欧米諸国が衰退過程にいる中、逆にロシアや中国を中心としたグローバルサウス諸国が興隆し始めていることをお伝えしました。
第二次世界大戦でドイツと日本を破ったアメリカは戦後、世界覇権国として経済的には繁栄を極めました。しかし、2008年にリーマンショック(世界金融危機)を引きこし、それから国内では貧富の格差が拡大したわけです。
金融危機からの復興手段として、アメリカは各国中央銀行に金融緩和を講じるよう命令し、国債(紙幣)を発行(印刷)させて無理やり金利上昇を抑え込み、株価をつり上げて表向きの好景気を16年も演出してきました。
ところが、アメリカでは連邦政府をデフォルトさせないために、債務上限引き上げ要求をするなど財政が悪化していることが明らかになったわけです。また、コロナ騒動やウクライナ戦争、ガザ侵攻などで分断が始まり、11月の大統領選挙に向けて内戦が勃発する寸前に立たされています。
在日米宇宙軍を創設 インド太平洋宇宙軍トップが表明
 (出典:2024年5月28日 日本経済新聞)
今後、全米各地で銃撃戦が起きれば、州兵だけでなく、アメリカ陸海軍、そして宇宙軍が介入することになりかねません。ドナルド・トランプが内戦を回避するには、分断の原因である極端な経済格差を解消するための政策を実行するしかありません。
【10.4 公開】映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』日本版本予告
 (出典:2024年7月18日 Youtube@Happinet phantom)
誰も殺し合いなどしたくないと思っていますが、10月4日に日本でも劇場公開される予定の映画「シビルウォー アメリカ最後の日」のセリフにあるように、「僕らは同じアメリカ人じゃないか?」の質問に対して「どの種類のアメリカ人だ?」と返答されるほど分断は深刻なほど進んでいます。
この15年を振り返ってみても、分断工作を進めてきたのはオバマ(2009年~2016年)・バイデン(2021年~2014年)の民主党政権であり、トランプ(2017年~2020年)政権の政策については民主党傘下の主要メディアが正しく評価しなかったことが原因であるのは明らかです。
もしトランプ再選で内戦を回避できる能力を持つ人員が配置されたとしても、洗脳が深い一部のアメリカ人「たち」が夢から覚めるとは思えません。ワクチンがあれだけ危険だと伝えても、政府の言うことを信じる日本人「たち」が大勢いるのと同じです。
新型コロナ「第11波」か 感染者増加、変異株も流行―厚労省「手洗いなど対策を」
 (出典:2024年7月23日 時事通信)
今年10月、日本政府は体内でウイルスが増殖し、体外に排出する「レプリコンワクチン」の集団接種が予定されています。メディアは、新型コロナウイルスの「11波(KP3)」などと騒ぎ立てていますが、再び恐怖心を煽って接種させるのが目的です。
そもそも、これまで何度もワクチンを接種している人間の免疫は低下しており、人によっては時限爆弾を抱えているような状態にあります。もはや手洗いやうがいしても感染対策にはならず、当分はシェデイングを受けないために誰とも接触しないというのがルールになるかもしれません。
さて、話をアメリカに戻しますが、日本人がコロナ(ワクチン)脳にかかっているように、アメリカ人はすでに紛争(内戦)脳にかかっているように思います。なぜかと言えば、7月13日に起きたトランプ暗殺未遂事件で危機を回避するチャンスが失われたからです。
おそらくバイデンは11月の大統領選前に大統領を辞任し、一時的に大笑いしているだけのハリス副大統領が昇格してさらに混乱を招くのがシナリオです。ハリスは基本的に「パワハラ体質」であり、ハリス政権内の過激な閣僚たちがトランプに対して強硬姿勢を取るのは間違いないありません。
結局、民主党と共和党、どちらが負けても選挙の結果を認めないことが予想されますが、最終的には暴力に訴えた形で存亡を賭けた戦いに向かっていきます。実際に、トランプの熱狂的な支持者はどんどん増えており、バイデン政権や大企業、ウォール街などに不満を持っている人たちは大勢います。
ロシア外務省 日本人13人の入国禁止リスト発表 日本の制裁に報復
 (出典:2024年7月24日 X@sputnik_jp)
私は、日本でも岸田政権や各自治体、大企業(経団連)などに不満を持っている人たちが、アメリカ発の金融危機をきっかけに一斉に内部告発するようになり、二度と和解できないほど分断する可能性があると思っています。
いわゆる「日本版ディープステート」の組織について、ロシア外務省は日本人13人に実名を公表し、ロシア入国を禁止したことで明らかにしました。制裁リストにはトヨタ自動車の豊田章男や楽天の三木谷浩史が含まれています。
実は、日本の大企業の社長や幹部たちの多くは共産主義者であり、アメリカのディープステートに気に入られて出世の道を与えられています。なぜ岸田文雄のような売国奴が総理大臣になれるかと言えば、自分の意志を持たない人間だからです。
世の中には、中学・高校進学から大学、就職と全て親のコネとカネで居場所を得てきた人間は意外と多く、そのほとんどがはっきりした自分の意志を主張しない傾向があります。官公庁や各自治体、大企業の職員はその最たるものであり、全ての組織・団体を一度精査、リセットする必要があります。
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